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RADIOLOGIC TECHNOLOGIST EXAM PRESS

主任者法令ドリル

― 第1種放射線取扱主任者 試験対策 一問入魂 ―
2026年7月24日 第32号 / 電波法とリニアック 所要 約4分 放射線技師ラボ
意外な規制

リニアックはなぜ電波法も遵守するのか?

放射線発生装置における「第4の法」の盲点。
ドリルに挑むLINA
本連載のナビゲーター/放射線技師1年目・LINA。読者代表として1問に挑戦。先輩のYUNが条文の一次ソースで「ひっかけ」を解説します。

こんにちは、皆さん。第1種放射線取扱主任者試験対策、一問入魂の時間です。今日は、普段私たちが放射線管理で意識するRI規制法、医療法、電離則とは少し違う、しかし非常に重要な「ある法律」について掘り下げていきましょう。

特に放射線治療で使われる直線加速装置、いわゆるリニアックが関わるこの法律は、その物理的な特性から見落とされがちです。なぜ電波法がリニアックに適用されるのか、その理由と実務上の注意点を学びましょう。

使い方:選択肢をタップすると、その場で正誤判定が出ます。答えを選んでから、下の徹底解説を読み進めてください。

本日の一問

法令(電波法)

医療用直線加速装置(リニアック)が電子を加速するために用いるマイクロ波は、電波法における「高周波利用設備」として規制の対象となることがあります。このとき、電波法において許可が必要となる高周波出力の閾値として正しいものは次のうちどれですか?

ANSWER
条文の根拠を確認しましょう。

高周波利用設備と50ワットの壁

リニアックは電子を加速するためにマイクロ波(高周波)を利用します。このマイクロ波が外部に漏洩すると、他の無線通信を妨害する可能性があるため、電波法によって規制されます。

電波法施行規則第45条では、医療用設備として高周波出力が「50ワットを超える」場合に総務大臣の許可が必要と定められています。したがって、リニアックがこの閾値を超える高周波出力を使用する場合、電波法の規制対象となります。

リニアックと電波法
電子加速にマイクロ波使用 → 電波法上の「高周波利用設備」
高周波出力 50W超 → 総務大臣の許可が必要

なぜ他の選択肢は誤りなのか

他の選択肢は、電波法の高周波利用設備に関する規定とは異なります。

数値の取り違え 誤答

電波法施行規則第45条に定められている医療用設備における許可の閾値は50ワットであり、1ワットではありません。

数値の誤認 誤答

電波法の高周波利用設備に関する閾値は、出力50ワットを超えるものです。10ワットは、この規制の対象となる基準とは異なります。

基準の相違 誤答

電波法の高周波利用設備の許可が必要な出力基準は50ワット超であり、100ワットではありません。この数値を混同しないよう注意が必要です。

⚠ 受験生が陥る罠

受験者は、放射線に関する法律(RI規制法、医療法、電離則)に意識が集中しがちです。リニアックの「高周波利用設備」という側面から電波法が適用される点は盲点となりやすいため、注意が必要です。

YUN
YUN ─ 先輩・第1種主任者

リニアックは放射線を出す装置なので、ついRI法や医療法だけを考えがちですが、電子加速に使うマイクロ波は電波なんですね。主任者としては、装置導入時や更新時に、放射線関連だけでなく電波法の許可申請も忘れずに確認することが重要です。

LINA
LINA ─ 読者代表・技師1年目

そうなんですね!まさか電波法まで関わってくるとは思いませんでした。放射線取扱主任者の試験で電波法の問題が出る可能性もあるってことですか?これはしっかり覚えておかないと!

ひと目でわかる ─ 電波法における高周波利用設備の規制対象

設備の種類高周波出力電波法の規制
医療用設備リニアックのマイクロ波源など(50W超)◯ 対象
工業用加熱設備木材乾燥、金属加熱など(50W超)◯ 対象
電子レンジ、電磁誘導加熱式調理器型式確認の設備× 対象外
超音波洗浄機、超音波加工機型式指定の設備× 対象外
📌 この1問で押さえる急所

リニアックは、放射線発生装置としてのRI規制に加え、マイクロ波源が高周波利用設備として電波法の規制も受けます。高周波出力50ワットを超える医療用設備は総務大臣の許可が必要です。

解説委員のコラム ─ 出題者の視点

この電波法の規制は、放射線取扱主任者試験だけでなく、実務でも見落とされやすいポイントです。装置の新設や更新、移設の際には、放射線関連の手続きと並行して電波法の許可申請も必要になることを押さえておきましょう。行政手続を複合的に理解する能力が求められます。

電波法 第100条、電波法施行規則 第45条
切り取り保存 ─ 暗記カード
  • リニアックは放射線発生装置としてRI規制法などの対象ですが、電子加速に用いるマイクロ波が高周波利用設備として電波法の規制も受けます。
  • 特に、高周波出力が50ワットを超える医療用設備は、総務大臣の許可が必要です。
NEXT ─ 次回 予告
放射線装置導入時の申請手続:四法規制の全体像
放射線装置の導入や更新時には、RI規制法だけでなく、医療法、電離則、そして電波法まで、複数の法令に基づく様々な申請や届出が必要です。次回は、これら「四法規制」における行政手続の全体像と、それぞれの申請先・時期・必要な書類について掘り下げていきます。
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📚 試験全体の戦略も立てよう
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参考文献・典拠

[1] 電波法 第100条

[2] 電波法施行規則 第45条

[3] 電波法施行規則 第46条

[4] 無線設備規則 第65条

ABOUT ME
ゆん
技師歴15年。副業歴5年。投資歴5年。 資格、転職・副業などのキャリア情報と、患者さん向け情報を発信しています。