【初心者向け】放射線技師の副業に必要な「確定申告」完全ガイド！バレない対策も解説
「副業を始めたいけど、税金のことがよくわからない…」 「会社にバレて怒られたらどうしよう…」
副業に興味はあるものの、税金や確定申告のハードルが高くて二の足を踏んでいる放射線技師の方は多いはずです。
しかし、仕組みさえ知ってしまえば、確定申告は決して難しいものではありません。 むしろ、知らずに放置するほうが脱税になったり、会社にバレるリスクが高まったりします。
この記事では、副業を始める前に絶対に知っておきたい「確定申告の基本」と「職場にバレないための鉄則」を解説します。
そもそも「確定申告」って何？
1年間（1月1日〜12月31日）に稼いだお金の合計から、税金を計算して国に申告・納税する手続きのことです。
通常、病院勤務の給与に対する税金は、病院が勝手に計算して給与から天引き（年末調整）してくれているので、自分で申告する必要はありません。 しかし、副業で稼いだお金は、自分で申告する必要があります。
確定申告が必要な人・不要な人
ここが一番重要です。 「副業の所得（利益）が年間20万円を超えるかどうか」がボーダーラインです。
ケースA：副業所得が年間20万円を超えた
→ 確定申告が「必要」です。 これを怠ると「脱税」になります。必ず2月16日〜3月15日の間に税務署へ申告しましょう。
ケースB：副業所得が年間20万円以下だった
→ 税務署への確定申告は「不要」です。 ただし！ここからが落とし穴。
「住民税の申告」は必要です。 国の税金（所得税）は免除されますが、地方自治体の税金（住民税）には「20万円以下なら免除」というルールがありません。 役所の税務課に行って「住民税の申告」をしないと、脱税にはなりませんが申告漏れになります。
副業が会社にバレる最大の原因は「住民税」
「同僚に喋ってしまった」などの不注意を除けば、副業がバレる原因の99%は「住民税の通知」です。
会社には毎年、役所から「あなたの会社の〇〇さんの住民税はこれだけ引いてくださいね〜」という通知（決定通知書）が届きます。 副業をして収入が増えると、当然住民税も増えます。
経理担当者が「あれ？この人、うちの給料のわりに住民税が高すぎない？」と気づく。これがバレるメカニズムです。
【鉄則】会社にバレないための対策
確定申告書（または住民税申告書）を作成する際、必ずやらなければならないことがあります。
それは、住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」にすることです。
手順
確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」という欄で、 「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れる。
これだけです！ これだけで、副業分の住民税通知は自宅に届くようになり、会社の給与からは引かれません。つまり、会社には副業している事実が通知されなくなります。
※ただし、アルバイト（給与所得）の場合は強制的に「特別徴収（給与天引き）」になる自治体もあります。絶対にバレたくない場合は、アルバイトではなく「業務委託（雑所得）」の副業を選ぶか、事前に役所に相談することをおすすめします。
経費を賢く使おう
副業の収入（売上）から、活動にかかった費用（経費）を引いたものが「所得」です。 経費が増えれば所得が減り、その分税金も安くなります。
放射線技師の副業で経費にできそうなもの例：
- 書籍代：勉強のために買った専門書
- セミナー参加費：スキルアップのための講習会費
- 交通費：バイト先や取材先への電車賃
- ユニフォーム・靴：副業専用に買ったスクラブなど
- PC・通信費：自宅でライター業をする場合、使用割合に応じて（家事按分）
領収書やレシートは捨てずに必ず保管しておきましょう！
確定申告を簡単にするツール
「簿記の知識なんてないよ…」という人は、クラウド会計ソフトを使いましょう。 銀行口座やクレジットカードを連携させれば、自動で帳簿を作ってくれます。
- freee（フリー）：スマホアプリが使いやすく、初心者におすすめ。
- 弥生会計 オンライン：初年度無料キャンペーンなどがあり、コストを抑えたい人に。
まとめ
- 副業所得が20万円超なら確定申告必須！
- 20万円以下でも住民税の申告は必要！
- バレないためには「普通徴収」にチェック！
税金は知っている人だけが得をし、知らない人が損をする世界です。 正しく申告して、堂々と副業ライフを楽しみましょう！
免責事項
この記事は、適法な副業と適正な納税手続きを前提とした情報提供を目的としています。
- 本業の就業規則で副業が禁止されている場合、まずは人事部門に相談し、必要に応じて許可を得てください。
- 公務員の方は、国家公務員法・地方公務員法により原則として副業が制限されています。事前に任命権者の許可が必要です。
- すべての収入は必ず申告し、適正に納税してください。 本記事は脱税や申告漏れを助長するものではありません。
- 「バレない対策」とは、適法な副業を行っている方が、プライバシーを守りながら適正に納税する方法を指しています。
