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改定率+3.09%の中身と、4つの基本的視点

改定率は2025年12月24日の予算大臣折衝で決まりました。数字の読み方を間違えやすいところから確認します。

LINA

ラッコ先輩、「プラス3.09%」と聞いて、医療費全体が3%増えるのかと思っていました。違うんですか？

ラッコ先輩

3.09%は診療報酬本体の改定率で、しかも令和8年度と9年度の2年度平均なんだ。令和8年度だけなら+2.41%、令和9年度は+3.77%。薬価と材料価格は合わせて▲0.87%だから、全体はその分だけ小さくなるよ。

LINA

本体の中でも、賃上げ分や物価対応分のように使い道が分かれているんですね。

基本方針は「4つの基本的視点」

改定の基本方針は、中医協ではなく社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が2025年12月9日にまとめたものです。柱は5つではなく、次の4つの基本的視点です。

医療DXは独立した柱ではなく、1と3の中に入っています。初診料の加算も「医療DX推進体制整備加算」から電子的診療情報連携体制整備加算（1〜3：15点・9点・4点）に置き換わりました。賃上げの考え方はベースアップで技師の月給はどう変わるかでも扱っています。

画像診断管理加算と遠隔画像診断。新しいのは「一部委託」166点

遠隔画像診断で受信側が加算2〜4の体制を持っていれば上位の加算を算定できる規定は、前回（令和6年度）の点数表に通則第7号としてすでにありました。今回は番号が通則第8号に移っただけです。新しく加わったのは通則第7号の「画像診断管理加算2（一部委託を行う場合）」です。

LINA

近くのクリニックのCTを、うちの放射線科の先生が遠隔で読影しています。今回の改定で、読影した側の病院が管理加算を算定できるようになったと聞きました。

ラッコ先輩

そこはよく誤解されるところだよ。遠隔画像診断では、撮影料・診断料・画像診断管理加算を算定するのは送信側、つまり撮影した医療機関なんだ。受信側の費用は、両者の合議で決めることになっている。これは前回から変わっていないよ。

LINA

受信側の体制で、送信側が算定できる加算の段階が決まる。お金を請求するのは送信側。そう整理すれば迷いませんね。

画像診断管理加算1〜4の点数と主な施設基準

遠隔画像診断で、誰が何を算定するか

算定できる加算の段階は、受信側の届出で決まります。受信側が加算1の届出病院なら送信側は加算1（通則第6号）、加算2〜4の届出病院なら送信側は加算2〜4（通則第8号）を算定できます。送信側も受信側も、遠隔画像診断の施設基準をそれぞれ届け出る必要があります。

新設の「一部委託」166点は何を解決するか

これまで加算2の施設基準には「他施設に読影を委託していないこと」があり、加算2の病院が夜間や繁忙時の読影を外に出すと、加算2そのものを失うおそれがありました。令和8年度は、加算2の届出病院が、加算2〜4の届出病院へ遠隔画像診断で委託する割合が2割以下なら、加算2の基準を満たしたまま委託できるようになりました。

• 算定するのは送信側：E102（核医学診断）とE203（コンピューター断層診断）のそれぞれについて、月1回166点。
• 自院で読影した月も166点：告示は、送信側の常勤医が自ら読影して報告した場合も「加算2（一部委託）」を算定すると定めています。175点との使い分けではありません。
• 届出は増えない：すでに加算2を届け出ていれば、改めて加算2の届出は不要。ただし遠隔画像診断の施設基準の届出は要ります（疑義解釈その2 問105）。

診療所が使える選択肢

加算2以上は病院の要件なので、診療所が自院の体制で届け出られるのは加算1までです。一方、遠隔画像診断の送信側には診療所もなれます。加算2〜4の届出病院（上記の受信側の要件を満たす病院）に読影を依頼する体制を組めば、診療所が送信側として加算2〜4を算定できます。どちらを選ぶかは、常勤の画像診断医を置けるか、受信側の病院と合議できるかで決まります。詳しい点数の体系は画像診断の診療報酬にまとめています。

128列以上CTの新区分と、共同利用率10%の読み方

CT撮影（E200）に「128列以上」の区分ができ、3テスラ以上のMRI（E202）は100点上がりました。共同利用施設の+20点は前回からある区分です。

上位区分の施設基準（保医発0305第8号 第34）

• 画像診断管理加算2〜4の届出：128列以上・64列以上128列未満のCTと、3テスラ以上のMRIで必要。加算1だけの医療機関や診療所は、64列以上の装置を持っていても64列以上の区分では算定できず、届け出た下位の区分（16列以上64列未満なら900点）になります。
• 専従の診療放射線技師：同じ装置区分で、CT部門・MRI部門にそれぞれ専従の技師が1名以上。1.5テスラのMRIにはこの要件はありません。
• 保守管理計画と安全管理責任者：届出（様式37）に保守管理計画を添付し、安全管理責任者の氏名を書きます。

施設共同利用率の計算

共同利用施設の点数（+20点）を算定するには、施設共同利用率が10%以上でなければなりません。様式37の計算式は次のとおりです。

• 数えるのは患者数：保険診療の患者数で、件数ではありません。
• CTは128列と64列を合わせて計算：様式37では、128列以上と64列以上128列未満のCTを1つの欄で計算します。同じ区分の装置が2台以上あれば合算します。
• 10%を割ったときに失うのは+20点：128列以上CTの1,100点（その他の場合）は、共同利用率に関係なく算定できます。

LINA

共同利用の届出をすると、どれくらい収入が変わるんでしょう？

ラッコ先輩

共同利用の点数は、自院の患者さんを含む当該機器の撮影すべてに付くんだ。だから差額は「20点 × 年間の撮影件数」で見積もれる。たとえば年5,000件なら10万点、1点10円で100万円だね。ただ、10%の紹介患者を集め続けられるかが本当の壁なんだ。

10%の壁はどれくらい高いか

必要な紹介患者数は、対象機器の全患者数の1割です。下の表は件数の目安を示すための例で、実際の比率は地域の紹介の流れで大きく変わります。

装置の損益を考えるときは、点数だけでなく減価償却や保守費も並べる必要があります。考え方はCT・MRIの損益分岐点の記事で整理しています。

IMRTは常勤医1名でも届け出られるようになった

IMRTの施設基準は、放射線治療を専ら担当する常勤医師が2名以上（うち1名は経験5年以上）です。令和8年度は、人口減少地域での提供体制を守るため、遠隔の支援施設と組めば常勤医を1名にできる規定が新設されました（施設基準通知 第83の3 1(3)）。

「関係学会の定めるガイドライン」は、日本放射線腫瘍学会の放射線治療計画ガイドラインと遠隔放射線治療計画ガイドライン、日本医学物理学会・日本放射線技術学会・日本放射線腫瘍学会の強度変調放射線治療における物理・技術的ガイドラインを指します（疑義解釈その2 問97）。精度管理の組み立てはTG-142とJASTRO QAガイドラインで扱っています。

全乳房照射と前立腺IMRTは「一連につき」の評価へ

前回は1回ごとに算定していた照射料が、乳癌の全乳房照射と前立腺癌のIMRTに限って一連の定額になりました。あわせて、一回線量増加加算（全乳房690点・前立腺IMRT1,400点）は廃止されています。

LINA

一連の点数になったのは、寡分割照射のときだけですか？

ラッコ先輩

いや、全乳房照射と前立腺IMRTなら、分割の回数にかかわらず一連で算定するんだ。寡分割照射（全乳房は1回2.5Gy以上、前立腺は1回3Gy以上）で行うときは、別に施設基準の届出が要る。そう分けて覚えておくといいよ。

取りやめた場合の点数は、完遂時のおよそ25〜44%です。取りやめた場合でも、画像誘導放射線治療加算と呼吸性移動対策加算は、要件を満たせば1日ごとの点数（一連の評価を除く）で算定します（疑義解釈その2 問98）。

寡分割照射の施設基準（第83の2）

• 共通：高エネルギー放射線治療を年間100例以上。放射線治療を専ら担当する常勤医師（経験5年以上）。放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（経験5年以上）。
• 前立腺IMRTの寡分割だけ：IMRTの機器を備え、IMRTを年間10例以上かつ腫瘍の位置情報によるIGRTを年間10例以上。

それ以外の高エネルギー放射線治療は区分が整理された

対向2門照射は、前回は1門と同じ840点の区分でしたが、今回は「2門以上」の1,750点に入ります。「2回目」は、同じ日に1回目と異なる部位を照射した場合の点数です（留意事項通知 M001(1)）。全乳房照射後のブースト照射は2ロを追加で算定でき、鎖骨上リンパ節への同日照射は2ロの（2）または（4）で算定します（疑義解釈その2 問99・100）。

照射料だけを比べた試算（前立腺）

IMRTを届け出ていない施設が三次元原体照射で通常分割を行う場合と、IMRTで一連評価を算定する場合の照射料を、告示の点数だけで比べます。照射回数は通常分割の例として37回とおいた仮定で、施設の実際の分割とは異なります。

差は24,100点です。放射線治療管理料（IMRTは5,000点、4門以上・原体照射は4,000点）や外来放射線治療加算、固定具などは両方に関わるため、この表には入れていません。一連評価の区分での管理料の扱いは、施設の運用と審査の考え方を確かめてください。点数の組み合わせは放射線治療 算定シミュレーターで試せます。経営への影響は放射線治療の経営戦略で詳しく扱っています。

核医学治療・PSMA PET・粒子線の変更点

放射性同位元素内用療法管理料（M000-2）

放射性同位元素内用療法の管理料で、令和8年度に新しく加わったのは、PSMA陽性で遠隔転移を有する去勢抵抗性前立腺癌（5のロ）と、神経芽腫（8）の2区分です。骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌（5のイ・2,630点）は前回からある区分で、番号が「5」から「5のイ」に変わりました。

PSMA PETの点数

PSMA PETの施設基準は、通常のPETの基準（核医学診断の経験3年以上で所定の研修を修了した常勤医師、PET製剤を扱う専任の診療放射線技師）に加えて、関連学会のPSMA標的療法の講習会または院内研修を受けた常勤の医師と診療放射線技師が1名以上です（施設基準通知 第33 3）。PET検査の流れはPET検査ガイドで、線量の考え方は核医学と放射線治療の線量管理で扱っています。

粒子線治療（M001-4）

• 小児放射線治療加算 7,000点（注4・新設）：15歳未満の小児に粒子線治療を行った場合、所定点数に7,000点を加算します。第12部通則の小児放射線治療加算（所定点数の100分の20〜80）は粒子線治療を対象にしていないので、粒子線には定額のこの加算が付きます。
• 大腸癌肺転移が対象に：陽子線・重粒子線とも、手術による根治的な治療法が困難な3個以内の大腸癌肺転移（原発巣切除後で局所再発がなく、肺外転移が制御されているもの）が算定の対象に加わりました。

救急外来医学管理料。技師の常時院内配置が要るのは管理料1

夜間休日救急搬送医学管理料などが再編され、救急外来医学管理料ができました。技師の配置要件は区分で違います。

「オンコールでは届け出られない」のは管理料1です。管理料2はCTの担当者を呼出し当番で確保してもかまいません。当直体制を見直すときは、自院がどちらを届け出ているか、または目指すかで必要な体制が変わります。

ベースアップ評価料は17点へ。令和9年6月にもう一段

ベースアップ評価料は令和6年度に新設された評価料で、令和8年度に点数と対象職員が広がりました。

• 令和9年6月以降：上の令和8年度の点数は所定点数の100分の200（2倍）になり、注5の点数は初診時40点・再診時等10点・訪問診療時186点／45点に変わります。
• 入院ベースアップ評価料：前回の1〜165から1〜500の区分に広がりました。251〜500の区分は令和9年6月以降に算定します。
• 対象職員：その医療機関に勤務する職員から、40歳以上の医師・歯科医師と業務委託の人を除いた人。診療放射線技師は対象です。
• 使い道：基本給か、決まって毎月支払われる手当の引き上げ（ベア等）と、それに伴う賞与・時間外手当・法定福利費の増加分。夜勤手当は基本給等に含めてかまいません。ベア等をしても収入が余る場合に限り、賞与などで改善できます。
• 入院料の減算（新設）：令和8年3月31日時点で入院ベースアップ評価料を届け出ておらず、一定水準のベアもしていないなど、継続的な賃上げの基準を満たさない病院は、入院料から1日あたり減算されます（急性期一般入院料1などで121点、急性期一般入院料2〜6などで85点、特定機能病院入院基本料で141点。医科点数表 第1章第2部通則第11号）。
• 物価対応料（新設）：外来・在宅は初診時2点・再診時等2点・訪問診療時3点。入院は入院料ごとに1日あたりの点数が決まっています。

LINA

前は「3分の2以上をベースアップに」と聞いた気がします。今回も同じですか？

ラッコ先輩

令和8年度のベースアップ評価料の施設基準では、収入はまずベア等とそれに伴う増加分に使い、余ったときに限って賞与などに回せる、という書き方になっているよ。「3分の2以上」の書き方が残っているのは看護職員処遇改善評価料のほうなんだ。自分の施設の配分は、届出のときに周知される賃金改善の方法で確かめてみてね。

技師の月給が実際にどう動くかの試算はベースアップ評価料と技師の月給で、職場ごとの待遇の違いは技師の職場比較2026で扱っています。

見落としやすい変更

骨塩定量検査（D217）は原則1年に1回

骨塩定量検査は、検査の種類にかかわらず、患者1人につき1年に1回に変わりました（前回は4月に1回）。次のいずれかに当たる患者は、従来どおり4月に1回算定できます。

• 骨粗鬆症の治療を開始した日から1年以内
• 新たに骨折した場合
• 関係学会のガイドラインで示された骨折の危険因子が新たに増えた場合
• ビスホスホネート薬の治療の中断を検討する場合
• グルココルチコイド、アロマターゼ阻害薬、抗アンドロゲン薬、骨形成促進薬など、骨減少または骨増加をきたす薬剤を投与する場合
• 吸収不良、全身性炎症性疾患、長期不動、人工閉経など、骨減少または骨増加をきたす疾患等がある場合

令和8年5月に算定した場合、4月に1回の患者は9月以降、1年に1回の患者は令和9年5月以降に次の算定ができます（疑義解釈その5 問15）。予約の時点で前回の検査日と、上の例外に当たるかを確かめる流れを作っておくと、返戻を防げます。

部門で動くための確認リスト

経営層に提案するときは、点数 × 件数で計算できる数字だけを使い、仮定は仮定と書くのが基本です。

よくある質問

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