いい質問だね。これまで遠隔読影AIの受信側、つまり読影する病院は、正規の診療報酬として評価されにくかったんだ。ボランティア的に、あるいは安い契約料で対応している施設が多かった。でも今回の改定で、受信側でも画像診断管理加算の2・3・4が正式に算定できるようになった。これは画期的な変更だよ。

じゃあ具体的なケースで見てみよう。クリニックA（送信側・64列CT保有）が胸部CTを撮影して、画像診断管理加算3を取得している病院B（受信側）の常勤放射線科医が読影レポートを作成した場合のシミュレーションだ。

その認識はほぼ正しいよ。正確に言うと、以前も限定的な条件下では低い点数を算定できたんだけど、「送信側も画像診断管理加算2を取得していること」という厳しい条件があった。だから基本的には読影委託料、つまり契約金でのやり取りが主流だったんだ。今回の改定で「受信側の能力だけで高い点数を算定できる」ように変わった。ここが決定的な違いだね。

その通りだ。ただし、クリニックが送信側の場合は少し注意が要る。クリニック自身のCT撮影料は加算2なしだと900点に止まるから、受信側の病院が管理加算175点〜を算定する形になるんだ。つまり受信側病院への収益シフトが起こる。クリニックが遠隔読影連携に参加するなら、委託コストの還元をどう契約に盛り込むかが現実的な課題になるよ。

これは放射線科医の専門性を収益に変える画期的な変更なんだ。地域連携室と協働して、近隣のクリニックや中小病院に「当院へ画像を送ってもらえれば、専門医が読影して貴院の点数算定にも寄与できる」というモデルを提案すべきだね。

いい質問だ。結論から言うと、加算1の70点はクリニックでも届出できる。加算2の175点以上は「病院」標榜が必要だからクリニックでは基本的に算定できない。ただし、遠隔読影の仕組みを使えば間接的に恩恵を受ける道があるんだ。この違いを正確に理解しておくことが、クリニック経営の収益戦略のスタートラインになるよ。

そう、それが現実的な正解だよ。加算1の70点で十分スタートできる。そこから地域の読影ネットワークに入ることで、患者さんへの専門的な読影サービスを担保しつつ収益も積み上がる。開業医の先生は「加算2は病院じゃないと無理」と思って諦めがちだけど、加算1だけでも年間200万円以上の収益改善は十分狙えるんだ。厚生局への相談コストはゼロに等しいから、まず動くことだね。

2026年改定でCT撮影料（E200）の最大の変更点は「128列以上」という新区分の新設なんだ。旧制度では64列以上が最上位区分の1,000点で頭打ちだったものが、128列CT保有施設は一気に＋100点の1,100点になった。MRIも同様で、3テスラ以上が1,600点から1,700点へ＋100点の増点だよ。

まず128列CT保有施設は、届出なしでも基本点数が64列比で＋100点アップしている。これは自動的な恩恵だ。その上で共同利用の施設基準を届け出ればさらに＋20点。年間CT 5,000件なら共同利用の＋20点だけで100万円の増収になる。MRIも合わせれば年間200万円以上になりうるんだ。しかもこれは届け出るかどうかだけで決まる。装置を買い替える必要も、人を増やす必要もないんだよ。

ここで大事なのは、共同利用は単なる＋20点の話じゃないということなんだ。国が進める地域医療構想AIでは、2040年に向けて人口減少が進むなかで、すべての病院がCT・MRIをフル装備する時代は持続不可能だと明言している。高額装置は地域でシェアするのが前提の社会設計なんだ。つまり共同利用に対応しない施設は、将来の点数引き下げや基準厳格化の対象になるリスクがある。攻めの施策であると同時に、守りでもあるんだよ。

その通りだよ。でも今回の改定で大きく変わった。人口減少地域のがん治療アクセスを改善するために、ICTを活用した遠隔支援体制があれば常勤医1名でもIMRTの施設基準を満たせる特例が新設されたんだ。IMRT治療計画補助研修会の新設も、この流れの一部だね。

要するに、経験豊富な常勤医が1名在籍していて、大学病院など常勤医3名以上の充実した施設からICT遠隔支援を受ける体制を結べば、IMRTの算定が可能になるということだ。地方の中核病院にとっては大きなチャンスだね。なお、緊急時の治療計画を別の保険医療機関と共同して策定した場合の評価として、遠隔放射線治療計画加算の2,000点も継続して設定されているよ。

そこは大事な視点だね。今回の緩和で変わるのは「IMRTを算定できるか・できないか」という参入障壁の部分なんだ。IMRTが算定できない施設は3D-CRT、つまり従来照射しか選べず、寡分割もできない。そこに2つのダメージが発生する。1つは1人あたり約16万円の直接収益差、もう1つは3D-CRTだと1患者あたり37回照射が必要でIMRTの約20回と比べて17スロット余分に消費してしまう機会損失だよ。

それは直接収益差だけを見た数字なんだ。包括評価の施設には、もう一つ大事な損失がある。3D-CRTは37回かかるのにIMRTは20回で終わる。その差17回分のリニアックスロットは、別の患者さんの治療に使えたはずなんだよ。スロット単価はIMRT収益の106,600点を20回で割って5,330点／回。あとは式に当てはめるだけだ。

経営層へのプレゼンではこう伝えるといい。「IMRTは包括評価なので医師が1名でも2名でも収益は同額です。問題は今の施設がIMRTを算定できないことにあります。3D-CRTは寡分割ができず37回の照射が必要で、リニアックスロットを17回余分に消費します。スロット単価で換算すると906,100円の機会損失、直接収益差157,000円を加えると患者1人あたり約106万円の損失です」とね。当院規模で年間200人なら合計2億1,262万円。この数字を出せば経営会議は動くよ。放射線治療経営戦略の記事にシミュレーターもあるから、自施設の数字で試してみるといい。

放射線治療でもう一つ注目すべきは寡分割照射AIの評価明確化なんだ。1回の線量を高めて総治療回数を減らす手法が、正式に算定要件として明記された。しかも今回は単なる点数変更じゃなくて、算定構造そのものが大きく変わったんだよ。

そうなんだ。従来は「1回ごとの照射料 × 回数」の出来高方式で算定していた。前立腺IMRTなら3,000点×回数、乳癌なら840点×回数のように積み上げていたわけだよ。今回の改定で、乳癌の全乳房照射と前立腺のIMRTは「一連につき」の包括点数に変更された。さらにこの変更に伴って、2つの加算が廃止されているんだ。

その通り。「高回転・高単価」への誘導だ。だらだら長く照射するよりも、高精度に短期間で終わらせる施設が優遇される。これが2026年以降の放射線治療経営の本丸だよ。治療回数が減れば患者さんの負担も減るし、治療枠も空く。ただしレセプトの設定変更を忘れると返戻リスクがあるのは要注意だね。

ただし、最大の落とし穴があるんだ。治療を途中で中止した場合の減算ルールが厳格化された。これを知らずに寡分割照射を始めると、大きな減収リスクを抱えることになるよ。

今回の改定では粒子線治療に2つの大きな動きがあるんだ。1つは小児加算の新設、もう1つは大腸がん肺転移の保険適応追加だよ。特に小児加算は、小児がん拠点病院との連携において重要なポイントになるね。

その通りだよ。新設された「救急外来医学管理料」の施設基準において、診療放射線技師が常時、院内に配置されていることが明記されたんだ。呼び出しのオンコールではなく、当直等による常時配置が要件になっている。

これは部門運営に大きく影響するよ。夜間休日の技師当直体制の維持・強化が、上位点数算定の必須条件になるからね。逆に言えば人員確保の面で経営層への交渉材料にもなる。「救急加算を算定するには技師の当直が必要です」と言える根拠ができたわけだ。

ベースアップ評価料AIは「医師・歯科医師を除く医療従事者」の賃金改善を目的とした加算で、診療放射線技師も対象に含まれる。構成は3種類あるんだ。

もう一つ重要なのは、継続的に賃上げを行っている医療機関は通常よりも高い点数区分で評価される仕組みが導入されたことなんだ。毎年きちんと給与改善を行うことが経営上のメリットにもなる。技師としてできることは3つあるよ。自院がベースアップ評価料を届け出ているか確認すること、未届出なら事務部門に情報提供すること、そして賃金改善計画の内容と自分たちへの配分を確認することだ。

病院長や事務長に設備投資や人員確保を要求するためのロジックを整理しよう。タイトルは「地域完結型 画像診断センター化による収益構造の転換」だ。経営戦略アクションプランと組み合わせると、資料がそのまま作れるよ。

プレゼンの締めくくりはこうだ。「今回の改定は、単独完結型から地域連携型への転換を求めています。共同利用の施設基準を届け出るだけで年間100万円以上の増収が見込め、遠隔読影の事業化で新たな収益源も確保できます。さらにベースアップ評価料で技師の待遇を改善し、高度人材の流出を防ぐ。投資は最小限で、制度に乗るだけです」とね。数字で語れば必ず伝わるよ。

ここからは、主要トピック以外で現場の算定に直結する見落としがちな改定ポイントを一気に整理するよ。FFR-CTの減額、骨密度の算定制限厳格化、ガンマナイフの短期滞在手術等基本料の改定、この3点だ。

これは要注意の変更だよ。骨塩定量検査（DEXA法）AIの算定頻度が、原則「4月に1回」から「1年に1回」に厳格化された。骨代謝は緩やかに変化するから、安定期の頻回検査は医学的根拠が乏しいというガイドラインに合わせた適正化なんだ。

超音波検査では、手技の難易度が高い心エコー領域の大幅増点が注目ポイントだね。

この2つのセクションで挙げた項目は、知らなければ算定漏れや返戻リスクになるものばかりなんだ。特に骨密度の「4月に1回」から「年1回」への制限は返戻の原因になるから、整形外科との情報共有と、受付時の前回検査日確認フローを整備しておこう。

今回の改定全体を通底しているのは、医療DXの推進・機能分化と連携・処遇改善の3本柱だったね。放射線部門としても、単に画像を撮って読むだけでなく、地域の画像データを集約して高度な解析を付加し臨床に返すというハブ機能を果たすことが、最も確実な収益維持・向上策になるんだ。

間違いなく続くよ。国が描いている2040年の医療提供体制の未来図では、今回の改定はまだ序章に過ぎない。中医協の議論を追っていくと、AI読影支援、放射線治療の遠隔品質管理、リアルワールドデータを活用した治療評価といったテーマがすでに俎上に載っている。次の改定では、AIが生成した読影レポートのドラフトに放射線科医が最終判断を加えるワークフローや、治療計画のクラウド共有に対する加算が検討される可能性があるよ。