帳簿・記録の整え方と保存期間|閉鎖は3月31日、保存は5年

RPMP TOPIC 04 · RECORDS & RETENTION · 技術と精度
帳簿・記録の整え方と保存期間|閉鎖は3月31日、保存は閉鎖後5年。記録ごとに根拠が違う
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どの記録が、どの条文で、何年か
RI規制法第25条が定めるのは「帳簿」です。測定や健康診断の記録は、施行規則の別の条にあります[1][2]。
| 記録の種類 | 根拠 | いつ作る・閉じる | 保存期間 |
|---|---|---|---|
| 帳簿(受入れ・払出し・使用・保管・運搬・廃棄など) | 法第25条・施行規則第24条 | 毎年3月31日などに閉鎖 | 閉鎖後5年間 |
| 教育訓練の記録(実施年月日・項目・時間数・受けた者の氏名) | 施行規則第24条(帳簿の記載事項) | 帳簿の一部として記載 | 閉鎖後5年間 |
| 場所や人の測定の記録 | 施行規則第20条 | 測定の都度 | 5年間 |
| 健康診断の記録(RI規制法) | 施行規則第22条 | 健康診断の都度 | 保存。5年以上保存したあと指定機関に引き渡す場合などは除く |
| 健康診断の記録(電離則の対象) | 電離放射線障害防止規則第57条 | 健康診断の都度 | 30年間 |
条文はe-Gov法令APIで照合したものです[2][3]。測定に使う放射線測定器の点検と校正は、1年ごとに適切に組み合わせて行うことも施行規則第20条に定められています[2]。
年度末の帳簿の締めを任されたLINAに、ラッコ先輩が対話形式でポイントを伝えます。
3月31日の閉鎖と、もう一つの閉鎖事由
施行規則第24条は、帳簿を毎年3月31日に閉鎖することに加え、許可の取消しの日、使用・販売・賃貸・廃棄の業を廃止した日、死亡・解散・分割の日にも閉鎖しなければならないと定めています。保存期間は、その閉鎖後5年間です[2]。年度末だけを見ていると、装置の更新や施設の廃止の場面で閉鎖が漏れます。
- 1 3月31日の在庫を照らし合わせる 密封線源、非密封の薬剤、廃棄を待つ保管物を現物で確かめ、帳簿の残高と突き合わせる。差があれば閉鎖の前に理由を残す
- 2 最終行の下で締める 線を引き、閉鎖した旨・年度・確認者を書いて押印する。これが5年の起点の証拠になる
- 3 新年度に繰り越す 4月1日付で新しい帳簿を起こし、核種ごとの残量と保管場所を移す
- 4 5年分をそろえて保管 閉鎖した帳簿と測定・健診の記録を年度ごとにまとめ、施錠できる場所に置く
誰が閉鎖の手順を担うかを予防規程に書いておくと、担当が替わっても途切れません。
誤記の訂正:消さないことが証拠になる
帳簿の価値は、正しい数字が書いてあることだけでなく、書かれた過程をあとから確かめられることにあります。修正液、修正テープ、こすると消えるペンは、元の記載を戻せなくする点で同じです。
立入検査で確かめられる点は立入検査・監査の記事にまとめています。
電子で保存するときと、保存状態の点検
帳簿を表計算ソフトやシステムに移す施設も増えています。電子化そのものは差し支えありませんが、紙では自然に満たせていた性質を、システムで意識して作り込む必要があります。一般に求められるのは、求めに応じてすぐ表示・印刷できること(見読性)、入力者や変更の履歴が残り遡って書き換えられないこと(真正性)、保存期間を通じて失われないこと(保存性)です。共有フォルダに表計算ファイルを置いただけでは、誰がいつ書き換えたかが残りません。
項目を押すと、進み具合がこの端末に保存されます。

それでいいよ。帳簿は、あとから誰が見ても経緯が分かることがいちばん大事。試験でも頻出だから、ドリルNo.31(法定記録の保存年限)でも確かめておこう。
本記事のまとめ
- 閉鎖は毎年3月31日:許可の取消しや業の廃止の日なども閉鎖する
- 保存は閉鎖後5年:起点は記載した日ではなく閉鎖
- 記録ごとに根拠が違う:帳簿は第24条、測定は第20条、健診は第22条、電離則の健診は30年
- 訂正は二重線と訂正印:消さないことが証拠になる
- 電子保存:見読性・真正性・保存性を作り込む
参考文献
- [1]e-Gov法令検索:放射性同位元素等の規制に関する法律第25条
- [2]e-Gov法令検索:放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第20条・第22条・第24条
- [3]e-Gov法令検索:電離放射線障害防止規則第57条
確認日:2026年11月6日。条文はe-Gov法令APIで照合しています。





