副業の経費はどこまでOK？ 家賃・光熱費の「家事按分」も解説
「副業の収入は嬉しいけど、税金が怖い…」 そう思うなら、「経費」を正しく理解して節税しましょう。
会社員として給料をもらっていると「経費」という概念がありませんが、個人事業（副業）では、売上から経費を引いた「利益（所得）」に対して税金がかかります。 つまり、経費を正しく計上すれば、手元に残るお金が増えるのです。
特に自宅で作業するライターやブロガー必見の、家賃や光熱費を経費にする「家事按分（かじあんぶん）」について解説します。
1. そもそも副業の経費になるものとは？
大原則は、「売上を得るために直接必要だった費用」です。
- パソコン・周辺機器: ライティングや動画編集に使うPC、マウス、キーボード。
- 通信費: インターネットプロバイダ料金、スマホ代。
- 書籍・資料代: 記事を書くために買った専門書、新聞図書費。
- 消耗品費: 文房具、プリンターインク。
- 旅費交通費: 取材に行くための電車代、カフェで作業した時のコーヒー代（会議費）。
- セミナー代: スキルアップのための研修費。
※「プライベートの旅行」や「家族との食事」は当然経費になりません。
2. 自宅の家賃も経費になる？「家事按分」の魔法
自宅で副業をしている場合、家賃や光熱費の一部を経費にできます。これを「家事按分」と言います。 ただし、全学ではなく、「事業に使っている割合」だけです。
どうやって計算する？（計算例）
明確な決まりはありませんが、税務署に説明できる「合理的な基準」が必要です。
① 家賃（面積で按分）
- 基準: 仕事に使っている部屋の面積 ÷ 全体の床面積
- 例: 50㎡の部屋（家賃10万円）のうち、10㎡の書斎を仕事専用にしている。
- 按分比率 = 10㎡ ÷ 50㎡ = 20%
- 経費になる額 = 10万円 × 20% = 2万円/月
② 電気代・通信費（時間で按分）
- 基準: 仕事をしている時間 ÷ 24時間（または起きている時間）
- 例: 週末だけ1日8時間作業する（月4回）。
- これは計算が複雑になるため、「週○時間使っているから全体の○%」と設定するか、コンセント単位で計測するなど、自分なりの根拠を持ちましょう。
- 一般的には、副業レベルであれば電気代の10%〜20%程度を経費にするケースが多いです。
3. 注意点：証拠を残そう
「適当に50%でいいや！」は危険です。 税務調査が入った時に、「なぜこの割合なのか？」を説明できなければ否認されます。
- 領収書（レシート）は必ず保管する: 7年間の保存義務があります。
- 按分の根拠をメモする: 「書斎（○畳）を事業専用としているため」など。
- プライベートと混同しない: リビングでテレビを見ながら作業している場合、家賃を経費にするのは難しいです（生活スペースと混同しているため）。
まとめ
経費計上は、副業をする人の特権です。 家賃の2割が経費になれば、年間で数十万円の所得を圧縮でき、住民税や所得税が数万円安くなる可能性があります。
面倒くさがらず、レシートを集める癖をつけましょう（100均のファイルに入れるだけでOKです）。 正しく節税して、手残りを最大化させましょう。
