副業禁止でも大丈夫？ 就業規則の確認ポイントと会社にバレない方法（住民税対策）
「給料が上がらないから副業をしたいけれど、会社にバレるのが怖い…」 多くの診療放射線技師が抱える悩みです。
公務員の場合は法律で副業が禁止されていますが、民間病院やクリニックに勤務している場合は、法律上は副業は禁止されていません。しかし、就業規則で禁止されているケースは依然として多いのが現状です。
この記事では、副業が会社にバレる最大の原因である「住民税」の仕組みと対策、そして事前に確認すべき就業規則のポイントについて解説します。
ゆん
税金の仕組みを理解して制度をハックし、賢く資産を最大化しましょう。
なぜ副業は会社にバレるのか？ 原因の9割は「住民税」
「誰にも言っていないのにバレた」 その犯人のほとんどは、住民税の通知書です。
バレる仕組み（特別徴収）
通常、会社員の住民税は、給与から天引き（特別徴収）されています。 市役所は、あなたの「本業の給与」と「副業の所得」を合算して住民税額を計算し、本業の会社に通知します。
経理担当者がその通知を見たときに、 「あれ？ Aさんは年収400万のはずなのに、住民税が年収600万の人と同じくらい高いぞ？」 と気づき、そこから「他に収入があるのでは？」と発覚するのです。
ゆん
住民税決定通知書を直接開けることはできないので、経理担当者は基本的に疑うしかできないはずなんですよね。
会社にバレないための「普通徴収」
この住民税による発覚を防ぐための唯一にして最強の方法が、副業分の住民税を自分で納める「普通徴収」にすることです。
手続きの方法
確定申告書（または住民税の申告書）を作成する際、住民税の徴収方法を選択する欄があります。 ここで「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れます。
これだけで、
- 本業の給与に対する住民税 → 会社に通知・天引き（いつも通り）
- 副業の所得に対する住民税 → 自宅に納付書が届き、自分で支払い
となり、会社には副業分の住民税額が通知されなくなるため、バレるリスクを大幅に減らすことができます。
【注意点】
- アルバイト（給与所得）の場合: パート・アルバイトとして雇われて「給与」をもらっている場合、多くの自治体では原則として「特別徴収（会社天引き）」となります。普通徴収が認められないケースが多いため、アルバイトの副業はバレるリスクが高いと考えましょう。
- 事業所得・雑所得の場合: ブログ、Webライター、せどりなど、個人事業主としての収入（報酬）であれば、問題なく普通徴収を選択できます。バレたくないなら、これら「雇われない働き方」を選ぶのが鉄則です。
ゆん
技師の場合、講習費や健診請負業に関する支払いは個人に支払われるので税金が天引きされていないはずです。その代わり自分で確定申告して税金を新コスする必要があります。（年間20万円を超える場合）
副業を始める前にチェック！ 就業規則の確認ポイント
「バレない対策」も重要ですが、そもそも会社のルールを知っておくことも大切です。 就業規則の「服務規律」や「懲戒」の項目を確認しましょう。
1. 「許可制」か「届出制」か「禁止」か
- 許可制: 会社の許可が必要。ハードルが高い。
- 届出制: 報告すればOK。
- 禁止: 「副業・兼業を禁止する」と明記されている場合。
2. 懲戒処分の対象になるか
万が一バレた場合、どのような処分（戒告、減給、解雇など）になる可能性があるかを確認します。 本業に支障が出たり、情報を漏洩したりしない限り、いきなり「解雇」になるケースは稀ですが、リスクとして知っておくべきです。
住民税以外でバレる3つのパターン
住民税対策をしていても、以下の行動でバレることがあります。
1. 人に話してしまう
「実は副業で稼いでて…」と飲み会でポロリ。これが意外と多い原因です。 噂はすぐに広がります。誰にも（たとえ仲の良い同僚でも）話さないことが鉄則です。
2. SNSでの特定
実名や顔出しで副業アカウントをやっていたり、職場の愚痴を書いていたりして特定されるケースです。 SNSは匿名で行うか、特定されないよう徹底的に情報管理をしましょう。
3. 本業への支障
副業の疲れで遅刻が増えたり、居眠りをしたり、ミスが増えたりすれば、「最近様子がおかしい」と怪しまれます。 本業をおろそかにしないことは、副業を続けるための最低限のマナーです。
まとめ
- 副業がバレる原因は「住民税」。
- 「普通徴収」を選択して、自分で税金を払えば会社には通知されない。
- ただし、アルバイト（給与所得）は普通徴収にできないことが多く、バレやすい。
- 誰にも話さず、本業もしっかりこなすのが流儀。
ゆん
正しい知識を持っていれば、会社にバレずに副業を行うことは可能です。 まずは小さく始めて、自分の力で稼ぐ経験を積んでいきましょう。
