診療報酬改定2026「5つの柱」を読む｜放射線部門が知るべき国の未来設計

とてもいい視点だね。今回の改定資料を俯瞰すると、国が描いている未来図は一言でこう言える ―― 「人口減少と高齢者の急増（2040年問題）に耐えうる、効率的かつ持続可能な医療提供体制の構築」。この一点に全てが集約されている。

具体的には5つの柱に整理できる。順番に見ていこう。

今回の改定で最も顕著な特徴は、医療従事者の処遇改善と物価高騰対応への「執念」だ。国は「まず給与を上げて人材をつなぎ止めなければ、医療が崩壊する」という強い危機感を持っている。

2つ目の柱は「医療DX」。ここで言うDXは単なる電子化じゃない。医療機関間での情報共有を前提とした評価が徹底されている。労働人口が減る中、全ての病院に専門医やスタッフを配置することは不可能だから、「人」ではなく「情報」を動かすことで少ない医療資源を効率的に回すインフラを完成させようとしているんだ。

たくさんある。今回の改定では遠隔画像診断だけでなく、Tele-ICU（遠隔によるICU支援）や、医師不足地域におけるIMRTの遠隔支援（常勤医1名での算定特例）など、ICTを用いた専門医リソースのシェアリングが制度として確立された。共通しているのは「少ない専門医で広い地域をカバーする」という発想だ。

3つ目の柱は、放射線部門にとって最もインパクトが大きい。病院が「何でもやる」時代を終わらせ、機能ごとの役割分担を診療報酬で誘導し始めたんだ。

その通り。国の意図は「高度急性期・急性期」と「高齢者対応・回復期」に明確に振り分けること。実績が伴わない「なんとなく急性期」病院は入院料が下がり、経営が苦しくなる。放射線部門もこの流れの中で、自院がどのポジションに向かうのかを見極める必要がある。

4つ目の柱は「治す医療」から「支える医療」へのシフト。リハビリテーション・栄養・口腔を一体的に管理する加算の新設や、身体拘束を行うと減算幅が大きくなる仕組みなど、高齢者のADL（日常生活動作）維持を強力に推進している。

直接的な影響は少ないけど、マクロな視点で見ると重要だ。高齢者が入院によって寝たきりになること（医原性フレイル）を防ぎ、早期に在宅へ戻す ―― このサイクルが回ると、入院期間が短くなり、検査のスループットが変化する。放射線部門も外来検査・救急対応のウェイトが増し、入院中の定期検査が減る可能性がある。ワークフローの変化を意識しておくべきだ。

最後の柱は「地域完結型医療」。大病院への患者集中を防ぎ、地域全体で患者を診る体制を作ろうとしている。これは放射線部門にとっても非常に重要な柱だ。

まさにその通り。「軽症や安定期の患者はかかりつけ医が診て、専門病院は紹介患者に集中する」。この役割分担が強まると、中核病院の放射線部門には「紹介による検査依頼」が増える。共同利用の+20点加算も、CT/MRI装置の共同利用施設届出も、すべてこの文脈で繋がるんだ。

5つの柱を通して見えてくる国のメッセージは明確だ。「限られた医療資源（人・モノ・金）を、DXと機能分化によって極限まで効率的に運用し、高齢多死社会を乗り切る」。そして医療機関に対しては、「自院の機能を明確にし、地域ネットワークの中に組み込まれること」を生存条件として提示している。

こうなる ――

①「装置を保有するだけの時代」は終わった。共同利用と遠隔読影で「地域の画像診断ハブ」になる施設だけが、高い点数を取れる。

②DXは「できたらいい」ではなく「やらなければ減収」。クラウドPACS、電子的情報連携、遠隔読影の基盤整備は待ったなし。

③「急性期か回復期か」を見極め、放射線部門の役割を再定義する。高度急性期なら装置集約と救急技師配置、回復期なら紹介検査の効率化。中途半端が一番危険だ。

④人材は「制度」で守られるようになった。ベースアップ評価料と物価対応料を活用し、技師の待遇改善を経営層に求める根拠がある。

今回の改定は「序章」に過ぎない。2028年、2030年と改定が進むたびに、この5本柱の方向性はさらに強まる。今動いた施設が、次の改定でも先行者利益を得る。制度改革は「複利」で効いてくる。だから、今が始めどきなんだ。