【診療報酬改定2026】「5つの柱」を読む｜放射線部門が知るべき国の未来設計

• ベースアップ評価料（I・II）の継続：放射線技師も対象となる「ベースアップ評価料」は、2026年度以降も恒久的な措置として継続されます。ただし、賃上げ実績の報告要件がより厳格化されました。
• 初診料・再診料等の引き上げ：「賃上げ・物価高騰対応」として、基本診療料（初診料・再診料・入院基本料）が引き上げられています。これは全職種の待遇改善原資として期待されます。
• タスク・シフティング/シェアリングの評価：医師の働き方改革推進のため、放射線技師による静脈路確保や造影剤注入、RI検査医薬品投与などの業務拡大に対し、実施体制を整えた施設への評価が議論されています。

• 医療DX推進体制整備加算の要件追加：マイナ保険証利用率に加え、電子カルテ情報共有サービスへの参加、電子処方箋導入などが要件化。放射線部門システム（RIS/PACS）との連携も間接的に求められます。
• 遠隔画像診断の拡大：遠隔連携診療料の枠組みの中で、セキュリティガイドラインに準拠したVPN環境等が前提となります。
• 【重要】放射線治療計画の遠隔連携：クラウドを用いた治療計画のデータ共有が診療報酬上で明確に位置づけられました。

【緩和措置】遠隔放射線治療支援を受ける場合：常勤医師1名体制が可能

情報通信技術を用いたシステムで連携施設の医師による支援を受ける場合、常勤医師は5年以上の経験を有する者1名の配置とすることができる。ただし、実施施設（支援を受ける側）は以下の項目を全て満たすこと

• 地域がん診療連携拠点病院、または体外照射を年間200症例以上実施している地域がん診療病院であること
• 同一のがん医療圏にIMRTの施設基準の届出を行っている他の保険医療機関がないこと
• 必要な機器・施設を備えていること（①直線加速器、②治療計画用CT装置・三次元放射線治療計画システム、③セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システム、④第三者機関による直線加速器の出力線量評価）
• 支援施設の放射線治療を専ら担当する医師と常時連絡がとれる体制にあること
• 遠隔放射線治療および医療情報のセキュリティ対策に関する指針が策定されていること
• 関係学会の定めるガイドラインに基づき適切に実施していること

【支援施設要件】支援する側の施設は以下の項目を全て満たすこと

• 特定機能病院、都道府県がん診療連携拠点病院、または地域がん診療連携拠点病院であること
• 放射線治療を専ら担当する常勤の医師が3名以上（うち2名は5年以上の経験を有すること）
• 支援する医師は常勤医師（5年以上の経験を有する者）であること。1名につき最大2施設までの支援とする
• セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システムを備えていること
• セキュリティ対策指針が策定されており、支援が当該指針に沿って行われ、公開可能な記録が保存されていること
• 関係学会の定めるガイドラインに基づき適切に支援を実施していること

• 高齢者への検査適正化：ポリファーマシー対策と同様に、過剰な画像検査（特に単純X線やCTの重複撮影）に対する適正化の圧力が働いています。
• リハビリ・栄養・口腔連携：回復期リハビリテーション病棟等において、嚥下造影（VF）や嚥下内視鏡（VE）の実施体制、およびその画像所見に基づいた多職種カンファレンスの実施が高く評価されます。

• 共同利用の推進（CT/MRI/PET） 高額医療機器の共同利用に対する評価が拡充されました。
  • 地域医療連携推進加算：CT・MRI等の共同利用実績が施設基準としてより重視される傾向にあります。
  • 紹介元だけでなく、検査を受託する紹介先（基幹病院）側のメリット（検査料の算定ルール等）も整理されています。
• Tele-ICU（特定集中治療室遠隔支援加算）について： 集中治療領域（ICU）において、専門医が遠隔からモニタリング・助言を行う「Tele-ICU」の評価が確立されました。
  ※これはあくまでICUの生体モニタリング等の支援であり、放射線治療の遠隔支援とは明確に区別されています。しかし、「遠隔技術を用いた専門性の補完」というトレンドは共通しています。