診療報酬改定2026 放射線部門まとめ｜共同利用・遠隔読影・寡分割照射の収益戦略

めちゃくちゃ影響あるよ。今回の改定は「装置を持っているだけでは減収」になりかねない。逆に、地域連携の仕組みを作れば年間数百万円の増収も可能。しかもベースアップ評価料で技師の給与にも直結する。知らないでは済まされない改定なんだ。

今回最も注目すべき変更がこれだ。64列以上のCTと1.5T以上のMRIについて、「共同利用施設」かどうかで撮影料に差がつくようになった。つまり、装置の性能だけでなく「地域の他院と連携しているか」が点数に反映されるということ。

1件200円を甘く見てはいけない。年間CT 5,000件の病院なら、+20点 × 5,000件 = 100万円の増収。MRIも合わせれば200万円以上になりうる。しかもこれは「やるかやらないか」だけで決まる。装置を買い替える必要も、人を増やす必要もない。施設基準を届け出て、近隣からの紹介を受け入れる体制を作るだけだ。

実は、これまで遠隔読影の「受信側（読影する病院）」は、正規の診療報酬として評価されにくかった。ボランティア的、あるいは安い契約料で対応している施設が多かった。でも今回の改定で、受信側でも画像診断管理加算（2, 3, 4）が正式に算定可能になったんだ。

これは放射線科医の専門性を収益に変える画期的な変更だ。読影レポートを作成すること自体が正式な「医療行為」として評価される。常勤専門医がいる病院にとっては、「読影受託」という新しい収益源が生まれたことになる。

放射線治療の改定で最も注目すべきは「寡分割照射」の評価明確化。1回の線量を高めて総治療回数を減らす手法が、正式に算定要件として明記されたんだ。

ただし、最大の落とし穴がある。治療を途中で中止した場合の減算ルールが厳格化されたんだ。これを知らずに寡分割照射を始めると、大きな減収リスクを抱えることになる。

その通り。ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）が区分番号 M001-5 として新設された。適応判定加算（40,000点）や医学管理加算（10,000点）も設定されている。現時点では実施できる施設は限られるけど、将来のキャリアを考える上で知っておくべき技術だ。

ある。「ベースアップ評価料」が新設・改変されている。これは「医師・歯科医師を除く医療従事者」の賃金改善を目的とした加算で、診療放射線技師も対象に含まれる。外来ベースアップ評価料と入院ベースアップ評価料がそれぞれ設定されているんだ。

技師としては、自院がベースアップ評価料を届け出ているか確認しよう。届け出ていない場合は、事務部門や経営層に声を上げるべきだ。「制度的に技師の給与改善に使える加算がある」ということを知っておくことが大切だよ。

経営層にプレゼンするなら、こう伝えるといい。「今回の改定は、単独完結型から地域連携型への転換を求めています。共同利用の施設基準を届け出るだけで年間100万円以上の増収が見込め、遠隔読影の事業化で新たな収益源も確保できます。投資は最小限で、制度に乗るだけです。やらない理由がありません。」

その行動力が大事だね。制度を知って動く人と知らずに放置する人で、部門の収益に年間数百万円の差がつく。それが診療報酬改定だ。