【完全解答・詳細解説】主任者試験「法令」最終チェック15問（2026年度版）
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【主任者試験】法令最終チェック 全15問 完全解答・詳細解説
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問1
問2
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9
問10
問11
問12
問13
問14
問15
問 01 【RI規制法基本定義】 正解 (C)
問題概要：放射線障害防止法（RI規制法）における「放射線発生装置」の定義について。
各選択肢の解説
❌ (A) 150 kV（0.15 MeV）の診断用X線装置は「1 MeV未満」のためRI規制法の対象外であり、医療法・電離則で規制されます。
❌ (B) 荷電粒子を加速して「1 MeV以上」生じさせる装置が対象のため、1 MeV未満は該当しません。
⭕ (C) 正しい。施行令第2条に定めるサイクロトロン、シンクロトロン、線形加速装置（リニアック）等が対象です。
❌ (D) 放射線発生装置の設置は「許可」または政令で定める「届出」が必要であり、無条件の届出ではありません。
❌ (E) 治療用リニアックであってもエネルギー等の条件によりRI規制法の許可・届出対象となります。
📜 根拠条文： RI規制法第2条第5項、施行令第2条
問 02 【RI規制法基本定義】 正解 (E)
問題概要：RIおよび放射化物に関する記述（誤っているものを選ぶ）。
各選択肢の解説
⭕ (A) 正しい。RI規制法第2条第2項の定義通りです。
⭕ (B) 正しい。薬機法で指定された医薬品等はRI定義から除外されます。
⭕ (C) 正しい。発生装置の利用で生じた放射化物も規制対象です。
⭕ (D) 正しい。下限数量以下のRIは規制除外となります。
❌ (E) 誤り（正解）。下限数量は放射性核種ごとの毒性・危険性に応じて個別に定められており、一律1 MBqではありません。
📜 根拠条文： RI規制法第2条第2項・第6項、告示（下限数量）
問 03 【線量限度】 正解 (A)
問題概要：放射線業務従事者（男性・妊娠不能女子）の基本線量限度。
各選択肢の解説
⭕ (A) 正しい。実効線量限度は「1年 50 mSv」かつ「5年 100 mSv」です。
❌ (B) 均等に20 mSvずつ受ける必要はありません（1年最大50 mSv可）。
❌ (C) 水晶体の等価線量限度は「5年 100 mSv」かつ「1年 50 mSv」です。
❌ (D) 皮膚の等価線量限度は「1年 500 mSv」です（200 mSvではない）。
❌ (E) 緊急作業実効線量限度は原則 100 mSv です（一律500 mSvではない）。
📜 根拠条文： 線量限度告示第4条・第5条
問 04 【女子・妊娠中線量限度】 正解 (B)
問題概要：女子および妊娠中の女子の線量限度（正しい組み合わせ）。
各選択肢の解説
⭕ a. 正しい。妊娠可能な女子の実効線量限度は「3か月 5 mSv」です。
❌ b. 誤り。腹部表面等価線量 2 mSv と胎児等価線量 1 mSv の規定。
⭕ c. 正しい。妊娠中女子の内部被ばく実効線量限度は「申出から出産まで 1 mSv」です。
❌ d. 誤り。妊娠不能な女子には男性と同じ線量限度が適用されます。
📜 根拠条文： 線量限度告示第6条
問 05 【施設基準・管理区域】 正解 (A)
問題概要：管理区域および事業所境界の基準値。
各選択肢の解説
⭕ (A) 正しい。管理区域指定基準は「3か月につき 1.3 mSv」を超えるおそれのある場所です。
❌ (B) 事業所境界線量限度は「3か月につき 250 μSv」です。
❌ (C) 事業所境界の濃度限度は管理区域内より低く厳しく設定されます。
❌ (D) 1時間につき 1 mSv という単一基準ではありません。
❌ (E) 外部から人が立ち入れない措置があれば柵の重複は省略可能です。
📜 根拠条文： 規則第1条（管理区域の定義）
問 06 【施設基準】 正解 (E)
問題概要：密封RIの使用・貯蔵基準（誤っているものを選ぶ）。
各選択肢の解説
⭕ (A)〜(D) いずれも正しい技術的基準です。
❌ (E) 誤り（正解）。気体・粉じんの発生・飛散のおそれがない「密封RIのみ」の使用室では強制排気設備の一律義務はありません。
📜 根拠条文： 規則第14.15条（技術的基準）
問 07 【主任者の選任・義務】 正解 (B)
問題概要：放射線取扱主任者の選任および義務。
各選択肢の解説
❌ (A) 規模に応じて複数名の選任が可能です。
⭕ (B) 正しい。職務を行えない場合に備え、あらかじめ「代理者」の選任が義務付けられています。
❌ (C) 事業主には主任者の意見を「尊重する義務」があります。
❌ (D) 届出施設では第2種主任者や講習修了者で可能な場合があります。
❌ (E) 選任・解任の届出は「遅滞なく」行う義務があります。
📜 根拠条文： RI規制法第34条、第37条
問 08 【予防規程】 正解 (E)
問題概要：放射線障害予防規程に関する記述（誤っているものを選ぶ）。
各選択肢の解説
⭕ (A)〜(D) 予防規程の認可・記載要件・遵守義務として正しいです。
❌ (E) 誤り（正解）。主任者の意見聴取およびその記録管理は義務付けられています。
📜 根拠条文： RI規制法第21条
問 09 【教育訓練】 正解 (C)
問題概要：教育訓練の時間・免除規定。
各選択肢の解説
❌ (A) 時間数は使用形態・施設種類によって異なります。
❌ (B) 実習時間も非密封・密封で異なります。
⭕ (C) 正しい。同等知識を有する者や前年度受講者への短縮・免除規定があります。
❌ (D) 主任者免許所持者等は該当項目について免除可能です。
❌ (E) 「緊急時の措置」は必須項目です。
📜 根拠条文： 規則第21条の2
問 10 【検査制度】 正解 (A)
問題概要：施設検査・定期検査・定期確認（正しい組み合わせ）。
各選択肢の解説
⭕ a. 正しい。設置・変更時の施設検査受検と合格が必要です。
⭕ b. 正しい。基準適合を定期確認する定期検査制度です。
❌ c. 誤り。すべての届出使用者に一律義務付けられているわけではありません。
❌ d. 誤り。主要変更時は再度検査等が必要です。
📜 根拠条文： RI規制法第12条の8、第12条の9
問 11 【廃棄・放射化物】 正解 (C)
問題概要：RIおよび放射化物の廃棄基準。
各選択肢の解説
❌ (A) 下水道への直接廃棄は禁止（排水設備等で希釈・監視後放流）。
❌ (B) 一般ごみ焼却炉での焼却処理は不可。
⭕ (C) 正しい。廃棄業者への委託時の容器封入・標識掲示規定です。
❌ (D) 放射化物はクリアランス確認等なしに即時一般廃棄処理できません。
❌ (E) 排気口濃度限度の確認・計算は必須です。
📜 根拠条文： 規則第19条（廃棄の基準）
問 12 【災害・危険時措置】 正解 (E)
問題概要：危険時の措置・報告義務（誤っているものを選ぶ）。
各選択肢の解説
⭕ (A)〜(D) 応急措置、盗難警察通報・規制委速報、10日以内詳細報告、遅滞なくの報告義務として正しいです。
❌ (E) 誤り（正解）。避難警告等の対象には事業所周辺の住民も含まれます。
📜 根拠条文： RI規制法第31条の2、第33条
問 13 【特定RI防護】 正解 (A)
問題概要：特定RIの核セキュリティ・防護管理。
各選択肢の解説
⭕ (A) 正しい。テロ防護を目的とした大容量線源の防護規制です。
❌ (B) 特定放射性同位元素防護規程の作成・認可が必要です。
❌ (C) 防護管理者の選任および届出が義務付けられています。
❌ (D) 防護区域アクセスは権限者に厳格制限されます。
❌ (E) 核セキュリティ情報のため非公開管理です。
📜 根拠条文： RI規制法第21条の2
問 14 【特定RI防護・IAEA区分】 正解 (A)
問題概要：IAEA線源カテゴリと特定RI（正しい組み合わせ）。
各選択肢の解説
⭕ a. 正しい。カテゴリ1は極めて危険な大線源です。
⭕ b. 正しい。ガンマナイフCo-60等はカテゴリ1の典型例です。
❌ c. 誤り。最も危険度が高いのは「カテゴリ1」です（5ではありません）。
❌ d. 誤り。特定RIの対象は「カテゴリ1および2」です。
📜 根拠条文： IAEA線源安全基準、特定RI告示
問 15 【三法規制横断比較】 正解 (B)
問題概要：RI規制法・医療法・電離則の適用比較。
各選択肢の解説
❌ (A) 診療用100 kV X線装置はRI規制法の対象外です。
⭕ (B) 正しい。設備は医療法、労働者の被ばく管理は電離則が適用されます。
❌ (C) 電離健康診断は「6か月以内ごとに1回」です。
❌ (D) 両法ともICRP勧告をベースにしており基本数値は整合しています。
❌ (E) 医療法でも6か月ごとの漏えい線量測定が義務付けられています。
📜 根拠条文： 医療法施行規則、電離放射線障害防止規則
