診療報酬改定2026 放射線部門 完全ガイド｜共同利用・遠隔読影・IMRT・粒子線収益戦略

めちゃくちゃ影響あるよ。今回の改定は「装置を持っているだけでは減収」になりかねない。逆に、地域連携の仕組みを作れば年間数百万円の増収も可能。しかもベースアップ評価料で技師の給与にも直結する。さらにIMRT施設基準の緩和や救急外来での技師の常時配置要件まで ―― 知らないでは済まされない改定なんだ。

いい視点だね。中医協（中央社会保険医療協議会）が今回の改定で掲げた基本方針は、大きく3つの柱に集約される。

① 医療DXの推進 ―― 電子カルテ情報の共有、遠隔医療、AI活用。「紙とCD-ROMの時代」を終わらせて、データが施設間を行き交うインフラを作る。

② 地域医療構想と機能分化・連携 ―― 2025年以降の超高齢社会で、すべての病院がフルスペック装備する時代は終わり。「持つ病院」と「使う病院」に分かれ、地域全体で医療資源をシェアするのが国の描く未来図だ。

③ 医療従事者の処遇改善と働き方改革 ―― 2024年4月から始まった医師の時間外労働規制に続き、コメディカルの賃金を「制度として底上げする」仕組みを作った。人材が集まらなければ、どんな制度設計も絵に描いた餅だからね。

今回の改定項目を1つ1つ見ていくと、すべてがこの3本柱のどれかに紐づいている。点数の数字だけを追うんじゃなくて、「国がどこに向かっているか」を読み取れる技師は、部門の中で替えの利かない存在になれるよ。

いい質問だね。これまで遠隔読影の「受信側（読影する病院）」は、正規の診療報酬として評価されにくかった。ボランティア的、あるいは安い契約料で対応している施設が多かったんだ。でも今回の改定で、受信側でも画像診断管理加算（2, 3, 4）が正式に算定可能になった。これは画期的な変更だよ。

じゃあ具体的なケースで見てみよう。クリニックA（送信側・64列CT保有）が胸部CTを撮影し、画像診断管理加算3を取得している病院B（受信側）の常勤放射線科医が読影レポートを作成した場合のシミュレーションだ。

その認識はほぼ正しいよ。正確に言うと、以前も限定的な条件下では低い点数を算定できたんだけど、「送信側も画像診断管理加算2を取得していること」という厳しい条件があったから、基本的には読影委託料（契約金）でのやり取りが主流だった。今回の改定で「受信側の能力だけで高い点数を算定できる」ように変わったんだ。

これは放射線科医の専門性を収益に変える画期的な変更だ。地域連携室と協働して、近隣のクリニックや中小病院に「当院へ画像を送ってもらえれば、専門医が読影し、貴院の点数算定にも寄与できる（かつ当院も収益化できる）」というモデルを提案すべきだ。

いい質問だ。結論から言うと、加算1（70点）はクリニックでも届出可能。加算2（175点）以上は「病院」標榜が必要なのでクリニックでは基本算定不可。ただし、遠隔読影の仕組みを使えば間接的に恩恵を受ける道がある。この違いを正確に理解しておくことが、クリニック経営の収益戦略のスタートラインだよ。

そう、それが現実的な正解だよ。「加算1（70点）で十分スタート可能」。そこから地域の読影ネットワークに入ることで、患者さんへの専門的な読影サービスを担保しつつ、収益も積み上げる。開業医の先生は「加算2は病院じゃないと無理」と思って諦めがちだけど、加算1だけでも年間200万円以上の収益改善は十分狙える。厚生局への相談コストはゼロに等しい。まず動くことだね。

2026年改定でCT撮影料（E200）の最大の変更点は「128列以上」という新区分の新設だ。旧制度では「64列以上」が最上位区分（1,000点）で頭打ちだったものが、128列CT保有施設は一気に+100点の1,100点になった。MRIも同様で3テスラ以上が1,600点→1,700点に+100点増点。

一方、共同利用施設への+20点加算は2016年度改定から続く既存の仕組みだ。今回の改定で「新設」されたわけじゃない。ただし、この既存の+20点が新設の128列CT区分にも適用されるため、128列CT＋共同利用施設の場合は「基本+100点」と「共同利用+20点」が重なって最大+120点/件という新水準に到達できる。

まず128列CT保有施設は、届出なしでも基本点数が64列比+100点アップしている。これは自動的な恩恵だ。その上で共同利用の施設基準を届け出ればさらに+20点。年間CT 5,000件なら共同利用の+20点だけで100万円の増収。MRIも合わせれば年間200万円以上になりうる。しかもこれは「届け出るかどうか」だけで決まる。装置を買い替える必要も、人を増やす必要もない。近隣からの紹介を受け入れる体制を作るだけだ。

ここで大事なのは、共同利用は単なる「+20点」の話じゃないということ。国が進める「地域医療構想」では、2040年に向けて人口減少が進む中、すべての病院がCT・MRIをフル装備する時代は持続不可能と明言している。高額装置は「地域でシェアする」のが前提の社会設計なんだ。つまり共同利用に対応しない施設は、将来の点数引き下げや基準厳格化の対象になるリスクがある。「攻め」の施策であると同時に、「守り」でもあるんだよ。

その通り。でも今回の改定で大きく変わった。人口減少地域のがん治療アクセスを改善するため、ICTを活用した遠隔支援体制があれば、常勤医1名でもIMRTの施設基準を満たす特例が新設されたんだ。

要するに、経験豊富な常勤医が1名在籍し、大学病院など常勤医3名以上の充実した施設からICT遠隔支援を受ける体制を結べば、IMRTの算定が可能になる。地方の中核病院にとっては大きなチャンスだね。

そう、大事な視点だね。今回の緩和で変わるのは「IMRTを算定できるか・できないか」という参入障壁の部分だ。IMRTが算定できない施設は3D-CRT（従来照射で寡分割は不可）しか選べない。そこに2つのダメージが発生する。①1人あたり約16万円の直接収益差、②そして3D-CRTは寡分割照射ができないため1患者あたり37回照射が必要で、IMRTの約20回と比べて17スロット余分に消費してしまうスロット機会損失（スロット単価53,300円×17回＝約91万円）だ。

それは「直接収益差」だけを見た数字だよ。包括評価の施設には、もう一つ大事な損失がある。3D-CRTは37回かかるのにIMRTは20回で終わる。その差17回分のリニアックスロットは、別の患者さんの治療に使えたはずなんだ。

IMRT収益（106,600点）÷ 20回 ＝ 5,330点/回。これがスロット単価。あとは式に当てはめるだけだよ。

患者1人あたり最大約106万円の機会損失。年間200症例なら約2億1260万円。この2つの損失を数字で語れば、経営会議は動くよ。

そう。経営層へのプレゼンではこう伝えるといい。「IMRT（前立腺癌）は包括評価（106,600点・一連）なので、医師が1名でも2名でも収益は同額です。問題は今の施設がIMRTを算定できないことにあります。3D-CRTは寡分割照射ができず37回の照射が必要で、IMRTの20回と比べてリニアックスロットを17回余分に消費します。スロット単価（53,300円/回）で換算すると906,100円の機会損失、さらに直接収益差157,000円を加えると、フル稼働施設では患者1人あたり約106万円の損失です。新患500人・前立腺40%という当院規模では年間200人が対象となり、合計損害は約2億1,262万円——IMRT算定時の年間収益（約2億1,320万円）とほぼ同額です。遠隔支援体制を整えてIMRT施設基準を届け出ることが最優先の経営課題です。」――この数字を出せば、経営会議は動くよ。

放射線治療でもう一つ注目すべきは「寡分割照射」の評価明確化。1回の線量を高めて総治療回数を減らす手法が、正式に算定要件として明記されたんだ。しかも今回は単なる点数変更じゃない。算定構造そのものが大きく変わった。

そう。従来は「1回ごとの照射料 × 回数」の出来高方式で算定していた。前立腺IMRTなら3,000点×回数、乳癌なら840点×回数のように積み上げていたわけだ。今回の改定で、乳癌の全乳房照射と前立腺のIMRTは「一連につき」の包括点数に変更された。さらにこの変更に伴い、2つの加算が廃止されている。

その通り。「高回転・高単価」への誘導だ。だらだら長く照射するよりも、高精度に短期間で終わらせる施設が優遇される。これが2026年以降の放射線治療経営の「本丸」だよ。

ただし、最大の落とし穴がある。治療を途中で中止した場合の減算ルールが厳格化されたんだ。これを知らずに寡分割照射を始めると、大きな減収リスクを抱えることになる。

今回の改定では粒子線治療に2つの大きな動きがある。1つは小児加算の新設、もう1つは大腸がん肺転移の保険適応追加だ。特に小児加算は、小児がん拠点病院との連携において重要なポイントになる。

その通り。新設された「救急外来医学管理料」の施設基準において、診療放射線技師が常時、院内に配置されていることが明記されたんだ。「呼び出し（オンコール）」ではなく「当直等による常時配置」が要件だ。

これは部門運営に大きく影響する。夜間休日の技師当直体制の維持・強化が上位点数算定の必須条件になるからね。人員確保の面で経営層への交渉材料にもなる。「救急加算を算定するには技師の当直が必要です」と言える根拠ができたわけだ。

「ベースアップ評価料」は「医師・歯科医師を除く医療従事者」の賃金改善を目的とした加算で、診療放射線技師も対象に含まれる。構成は3種類あるんだ。

もう一つ重要なのは、「継続的に賃上げを行っている医療機関」は通常よりも高い点数区分で評価される仕組みが導入されたこと。つまり、毎年きちんと給与改善を行うことが経営上のメリットにもなる。技師としてできることは3つ ―― ①自院がベースアップ評価料を届け出ているか確認、②未届出なら事務部門に情報提供、③賃金改善計画の内容と自分たちへの配分を確認することだ。

病院長や事務長に設備投資や人員確保を要求するためのロジックを整理しよう。タイトルは「地域完結型 画像診断センター化による収益構造の転換」だ。

プレゼンの締めくくりはこうだ。「今回の改定は、単独完結型から地域連携型への転換を求めています。共同利用の施設基準を届け出るだけで年間100万円以上の増収が見込め、遠隔読影の事業化で新たな収益源も確保できます。さらにベースアップ評価料で技師の待遇を改善し、高度人材の流出を防ぐ。投資は最小限で、制度に乗るだけです。やらない理由がありません。」

ここからは、主要トピック以外で現場の算定に直結する「見落としがちな改定ポイント」を一気に整理するよ。FFR-CTの点数変更（減額）、骨密度の算定制限厳格化、ガンマナイフの短期滞在手術等基本料の改定、の3点だ。

これは要注意の変更だ。骨塩定量検査（DEXA法）の算定頻度が原則「4月に1回」から「1年に1回」に厳格化された。骨代謝は緩やかに変化するため、安定期の頻回検査は医学的根拠が乏しいというガイドラインに合わせた適正化だ。

超音波検査では、手技の難易度が高い心エコー領域の大幅増点が注目ポイントだ。

Section 9・10で挙げた項目は「知らなければ算定漏れ・返戻リスク」になるものばかりだ。特に骨密度の「4月→年1回」制限は返戻の原因になるので、整形外科との情報共有と受付時の前回検査日確認フローを整備しておこう。

今回の改定全体を通底しているのは、「医療DXの推進」「機能分化・連携」「処遇改善」の3本柱だったね。冒頭で話した通りだ。放射線部門としても、単に画像を撮って読むだけでなく、「地域の画像データを集約し、高度な解析を付加して臨床に返す」というハブ機能を果たすことが、最も確実な収益維持・向上策になる。

間違いなく続く。国が描いている2040年の医療提供体制の未来図では、今回の改定はまだ「序章」に過ぎない。

中医協の議論を追っていくと、「AI読影支援」「放射線治療の遠隔品質管理」「リアルワールドデータを活用した治療評価」といったテーマがすでに俎上に載っている。次の改定では、AIが生成した読影レポートのドラフトに放射線科医が最終判断を加えるワークフローや、治療計画のクラウド共有に対する加算が検討される可能性がある。

つまり、今回の改定で「連携」と「DX」の基盤を作った施設は、次の改定でさらに上位の加算を取りに行ける。逆に、ここで動かなかった施設は、次の改定でも出遅れる。制度改革は「複利」で効いてくるんだ。