読み進める前に、紙でも共有フォルダでもよいので「誰が主任者か」が書いてあるものを手元に置いてください。辞令、組織図、様式第41の控え、予防規程の1号・2号——どれか一つあれば十分です。

LINA ─ 読者代表・技師

ゆんさん、きのう主任者に選任されたみたいなんですけど…。辞令はもらったのに、届を出した記憶がなくて。このままで大丈夫ですか。

YUN ─ 先輩・第1種主任者

まず焦らなくていい。確認するのは三点だけ。誰が・いつから・届は出たか。下のリストをタップしながら、自施設の実態と突き合わせてみよう。

💡 免状の種類（第1種・第2種・第3種）と施設区分ごとの選任要件を確認・整理するLINA

選任の前に必ずやるのが、免状の種類と施設の種類の突合です。ここを取り違えると、届を出しても体制として不十分になります。試験でも頻出なので、主任者ドリル No.11とセットで押さえてください。

免状区分と選任できる施設

第1種・第2種は国家試験＋講習、第3種は試験なしで講習＋講習内の試験です。受験資格に学歴・年齢の制限はありません。許可届出使用者は主任者を1名以上選任する義務があり、実務上は複数選任しておくと安心です。複数いる場合の職務の権限の書き方は、予防規程側の話なのでTOPIC 01（予防規程の書き方）で扱っています。

選任特例 — 医師・歯科医師・薬剤師

診療を目的とする場合は医師・歯科医師を、医薬品等の製造等を目的とする場合は薬剤師を、主任者免状なしで選任できる特例があります。医療機関ではこの特例で施設長・診療科長が名目上の主任者になっているケースもあります。

複数選任と「名目主任」問題

法令上の最低人数は施設類型によりますが、許可届出使用者は1名以上の選任が基本です。実務では、休暇・学会・急病に備えて複数名を選任しておく運用が安心です。複数いる場合は「誰がどの範囲を見るか」を曖昧にしないこと——ただし権限の文章化は予防規程（1号）の領域なので、記載例や作法はTOPIC 01に任せ、予防規程ガイドの「責任者と手順」を一次資料にします。

医療機関では、選任特例で医師名が主任者欄に入り、技師が実務を回す構造も珍しくありません。違法と決めつける前に、監督に必要な指示系統が現場で通るかを確認してください。名目と実務が完全に乖離していると、検査では「体制の説明」が苦しくなります（詳細な検査視点は TOPIC 03 予定、立入検査ガイド）。

💡 選任・解任から30日以内の届出期限を意識し、実務フローをチェックするLINA

根拠はRI規制法第34条です。許可届出使用者等は、放射線障害の防止について監督を行わせるため主任者を選任し、選任・解任したときは選任（解任）した日から30日以内に原子力規制委員会へ届け出ます。条文の起算点は「事由が起きた日」ではなく選任・解任という行為をした日です。主任者本人には職務を誠実に遂行する義務があり（第36条）、使用者側には主任者の意見を尊重し、指示が実行できる体制を整える義務があります。職務怠慢が続くと、解任命令等（第38条）の対象になり得ます——脅しではなく、責任の所在が法令に書いてあるという意味です。

LINA

30日って、いつから数えるんですか。辞令の日付？ それとも届を書こうと思った日？

YUN

条文は「選任した日から三十日以内」。前任が辞めた日でも、届を書こうと思った日でもなく、施設として選任を決めた日が起点だよ。決定を先延ばしにすると、その分だけ提出期限も圧迫される。社内決裁が遅い施設ほど、「先に候補を固めてから日付を切る」運用が安全だよ。演習はドリル No.12。

様式第41 — 6ステップで出す

1. 施設長（使用者）が候補を決定し、社内選任する
   法令上の選任権者は使用者側です。技師個人が勝手に「なります」では足りません。辞令・稟議・組織図の更新を同日に済ませると、あとの記録がきれいです。
2. 免状区分と施設要件を突合する
   上の表で第1種必須かどうかを確認。迷いがあればNo.11と許可証の「使用の目的・条件」を見ます。
3. 別記様式第41に記入する
   原子力規制委員会の公式Wordです。選任と解任で同じ様式を使います。氏名・生年月日・免状の種類と番号・選任（解任）年月日・事業所の名称・所在地などを、許可内容と一字一句ずれないように転記します。様式一覧は手続様式ページにあります。
4. 添付・添付不要の確認
   案内・様式の注意書きに従います。免状の写しが必要な場合は、スキャンの解像度と氏名の一致を確認。電子申請ではアップロード形式の制限に注意してください。
5. 提出する（オンライン or 郵送）
   オンラインは放射性同位元素等規制法オンライン手続サイト（RIMS）。ログインにGビズIDが必要です。使い方はオンライン手続の案内と利用マニュアル（PDF）を参照。郵送の宛先は下のカード。
6. 控えを保管し、体制側へ反映する
   提出控え・受付印・電子申請の受付番号をフォルダに残します。組織図、教育訓練計画、緊急連絡網を更新。予防規程の1号（職務及び組織）の実態と文書のズレがあれば、TOPIC 01の作法で改訂を検討（改訂届は様式第26）。

記入でズレやすいポイント

様式第41で差し戻しや問い合わせになりやすいのは、だいたい次です。

• 事業所の名称・所在地が許可証と一字でも違う（表記ゆれ・旧住所）
• 選任年月日が社内辞令と食い違う（起算がぼやける）
• 免状の種類・交付番号の転記ミス
• 選任と解任のチェック欄・区分の取り違え

提出前に、許可証の写しを横に置いて読み合わせるだけでかなり防げます。名称変更が先に起きている場合は、主任者届の前に様式第10（氏名等の変更届）が必要かもしれません。オンライン提出の手順はオンライン手続案内と利用マニュアルが正本です。

解任・交代のとき

解任も解任した日から30日以内に様式第41で届け出ます。後任を同日に選任するなら、解任と選任をセットで処理すると漏れが減ります。前任から渡すべきものの全体は後述の引き継ぎチェックへ。帳簿の「中身と保存年」は TOPIC 04 の範囲なので、ここでは場所と鍵が渡るかまでを確認します。

💡 主任者不在時にも現場を止めないよう、代理者（副主任者）との連携と役割分担を整理するLINA

主任者が旅行・疾病その他の理由で職務を行えないとき、使用や廃棄を続けるなら代理者を選任します（第37条）。代理者は主任者と同等の有資格者であることが求められます。主任者を複数選任していても、代理の仕組みは別問題として用意しておく、というのが実務的な整理です。

TOPIC 01では「代理者を規程にどう書くか」と、「30日未満でも選任は必要」という落とし穴を扱いました。ここでは誰を・いつ選任し・いつ届けるかに落とします。

30日で分かれる届出

誰を立てるか

• 理想：自施設の要件を満たす免状を持つ同僚（第1種施設なら第1種）
• 小規模施設：候補が一人しかいないなら、事前に代理候補のリストと育成（講習・OJT）を計画する
• NG：口頭で「よろしく」だけ／免状が足りない人／代理中のサイン権限が誰にも分からない

選任・解任を誰が・どの手順で決めるかは予防規程（2号）に書く事項です。文例と作法はTOPIC 01、予防規程ガイドPDFの該当箇所を参照してください。

代理者を「先に名簿化」する

急な入院や事故対応で初めて代理を探すと、免状の有無確認だけで一日潰れます。おすすめは、年度初めに代理候補を2名までリスト化し、免状の写し・連絡先・代理可能な範囲（使用のみ／廃棄含む等）を1枚にまとめておくことです。リスト自体は社内文書でよく、30日未満の不在ではそのまま選任記録に流用できます。30日以上が見えた時点で様式第42の下書きを作り、RIMSのアカウント権限も同時に確認します。

代理中に「測定結果の最終確認」「教育訓練の実施判断」「異常時の判断」を誰が担うかを、開始前に一文で決めてください。ここが空欄だと、記録の署名者が検査で説明できなくなります（検査の深掘りは TOPIC 03、立入検査ガイド）。

よくある事故パターン

ミニケース

「30日」をカレンダーに落とすコツ

期限管理は、法令の知識より日付の置き方で失敗します。おすすめは次の3点です。

• 起算日を1つに決める — 辞令日・稟議決裁日・実態の着任日がずれる施設では、社内ルールで「選任日＝辞令日」と固定する
• 提出期限の1週間前にリマインド — 30日以内は「29日目でも合法」だが、決裁・押印・郵送で消える日数を見込む
• 代理の復帰日に解任タスクを先置き — 様式第42を出した案件は、開始時に「解任予定日」を同じチケットに書く

電子申請ならRIMSの受付番号を、郵送なら追跡番号と業種朱書きの控え写真を残します。様式の再入手はいつでもNRA 手続様式一覧から可能です。迷ったときの条文確認はe-Gov の RI規制法、施設の1年の回し方の全体像は主任者実務ガイドに戻ってください。

届を出した日で主任者業務が終わるわけではありません。法第36条の2に基づく定期講習があります。使用者は、選任した主任者に講習を受けさせる義務を負います。

試験対策としては、主任者ドリル一覧から選任・代理系（No.11・12・16・21）を通しで解くと、条文の言い回しと実務の対応が早くなります。資格全体の位置づけは資格ロードマップへ。

実務のおすすめは、様式第41を提出したその週に、カレンダーへ「初回講習期限」を入れることです。講習の中身そのもの（カリキュラム詳細）はこの記事の範囲外で、施設の1年の回し方は実務ガイドのタイムラインを見てください。申込先は登録を受けた定期講習機関（例：公益社団法人日本診療放射線技師会などが実施）の案内に従います。

💡 形式的な届出にとどまらず、現場での日常管理と引き継ぎ体制の運用を確認するLINA

法令を満たす人選ができても、翌日の現場が止まっては意味がありません。最低限、次の役割が誰の顔か言える状態にします。

小規模施設では主任者が測定や施設維持の実務を兼ねることが現実的です。ガイド上も兼務は望ましくないとしつつ、実態に応じ適切なら認められる、という整理です。兼務している旨を規程上はっきりさせる書き方はTOPIC 01が主担当です。

引き継ぎで「渡さないと困る」デジタル資産

紙の台帳だけでなく、次も必ず渡してください。

• RIMS／GビズIDの担当・バックアップ担当
• 共有ドライブの権限（予防規程・測定報告・過去の届控え）
• 業者窓口（線量計・校正・廃棄物）の担当者名と契約番号
• 院内の他法令窓口（医療法・電離則・消防）との連絡先——病院は二重・三重規制になりやすい

管理状況報告（様式第55の1）や定期確認（様式第17）の直近提出物は、年度の「今どこまで終わっているか」を一発で伝える資料です。中身の記帳ルールや保存年は TOPIC 04 で整理予定です。

引き継ぎ当日チェックリスト

交代・代理の開始日に、次を一緒に確認してください。帳簿の保存年限の中身は今後の TOPIC 04、検査当日の受け答えは TOPIC 03 に送り、ここでは渡す／受け取ったに集中します。

LINA

うち、来月から主任が育休に入るんです。代理って、いつから準備すればいいですか。

YUN

まず日数。30日をまたぐなら、様式第42の準備を先に。免状の突合と社内選任を、休業開始の2週間前には終わらせておくと余裕ができるよ。

立入検査の本番対応・指摘の型は、シリーズの TOPIC 03 が主担当です。ここでは、選任・代理の記事として体制の証拠として問われやすいものだけ列挙します。

• 主任者・代理者の選任届の控え（様式第41・第42）がすぐ出せるか
• 組織図・予防規程の責任者と、現場で動いている人が一致しているか
• 代理期間中の記録の署名・確認者が説明できるか
• 定期講習の受講状況を、使用者が把握しているか

1. 主任者・代理者の氏名と選任日を書き出す
   口頭ではなく、紙か共有メモに残す。
2. 様式第41・第42の控えを探す
   無ければ再提出の要否を施設長と検討。41／42
3. 30日を超える不在予定をカレンダーで洗う
   育休・学会・研修の長期枠を洗い出す。
4. 免状×施設表で突合する
   ドリル No.11でセルフチェック。
5. 初回／次回の定期講習期限を入れる
   選任から1年以内を起点に。
6. 予防規程1号・2号を点検する
   書き方はTOPIC 01。
7. 帳簿の保管場所を確認する
   保存年限の整理は TOPIC 04（準備中）。当面の全体像は実務ガイド。

主任者の書類業務を、テーマごとに分けて解説しています。ハブは主任者実務ガイドです。