診療報酬改定2026 放射線部門まとめ｜共同利用・遠隔読影・寡分割照射の収益戦略

めちゃくちゃ影響あるよ。今回の改定は「装置を持っているだけでは減収」になりかねない。逆に、地域連携の仕組みを作れば年間数百万円の増収も可能。しかもベースアップ評価料で技師の給与にも直結する。さらにIMRT施設基準の緩和や救急外来での技師の常時配置要件まで ―― 知らないでは済まされない改定なんだ。

いい視点だね。中医協（中央社会保険医療協議会）が今回の改定で掲げた基本方針は、大きく3つの柱に集約される。

① 医療DXの推進 ―― 電子カルテ情報の共有、遠隔医療、AI活用。「紙とCD-ROMの時代」を終わらせて、データが施設間を行き交うインフラを作る。

② 地域医療構想と機能分化・連携 ―― 2025年以降の超高齢社会で、すべての病院がフルスペック装備する時代は終わり。「持つ病院」と「使う病院」に分かれ、地域全体で医療資源をシェアするのが国の描く未来図だ。

③ 医療従事者の処遇改善と働き方改革 ―― 2024年4月から始まった医師の時間外労働規制に続き、コメディカルの賃金を「制度として底上げする」仕組みを作った。人材が集まらなければ、どんな制度設計も絵に描いた餅だからね。

今回の改定項目を1つ1つ見ていくと、すべてがこの3本柱のどれかに紐づいている。点数の数字だけを追うんじゃなくて、「国がどこに向かっているか」を読み取れる技師は、部門の中で替えの利かない存在になれるよ。

いい質問だね。これまで遠隔読影の「受信側（読影する病院）」は、正規の診療報酬として評価されにくかった。ボランティア的、あるいは安い契約料で対応している施設が多かったんだ。でも今回の改定で、受信側でも画像診断管理加算（2, 3, 4）が正式に算定可能になった。これは画期的な変更だよ。

これは放射線科医の専門性を収益に変える画期的な変更だ。地域連携室と協働して、近隣のクリニックや中小病院に「当院へ画像を送ってもらえれば、専門医が読影し、貴院の点数算定にも寄与できる（かつ当院も収益化できる）」というモデルを提案すべきだ。

CT/MRI撮影料（E200, E202）において、装置の性能だけでなく、「共同利用施設において行われるか否か」で点数に差がつくようになった。高性能なCTを導入していても、自院だけで抱え込んでいる場合と、地域に開放している場合で1回あたり20点の差がつくんだ。

たかが20点と侮るなかれ。年間CT 5,000件の病院なら、+20点 × 5,000件 = 100万円の増収。MRIも合わせれば200万円以上になりうる。しかもこれは「やるかやらないか」だけで決まる。装置を買い替える必要も、人を増やす必要もない。施設基準を届け出て、近隣からの紹介を受け入れる体制を作るだけだ。

ここで大事なのは、共同利用は単なる「+20点」の話じゃないということ。国が進める「地域医療構想」では、2040年に向けて人口減少が進む中、すべての病院がCT・MRIをフル装備する時代は持続不可能と明言している。高額装置は「地域でシェアする」のが前提の社会設計なんだ。つまり共同利用に対応しない施設は、将来の点数引き下げや基準厳格化の対象になるリスクがある。「攻め」の施策であると同時に、「守り」でもあるんだよ。

その通り。でも今回の改定で大きく変わった。人口減少地域のがん治療アクセスを改善するため、ICTを活用した遠隔支援体制があれば、常勤医1名でもIMRTの施設基準を満たす特例が新設されたんだ。

要するに、経験豊富な常勤医が1名在籍し、大学病院など常勤医3名以上の充実した施設からICT遠隔支援を受ける体制を結べば、IMRTの算定が可能になる。地方の中核病院にとっては大きなチャンスだね。

放射線治療でもう一つ注目すべきは「寡分割照射」の評価明確化。1回の線量を高めて総治療回数を減らす手法が、正式に算定要件として明記されたんだ。

ただし、最大の落とし穴がある。治療を途中で中止した場合の減算ルールが厳格化されたんだ。これを知らずに寡分割照射を始めると、大きな減収リスクを抱えることになる。

見落としがちだけど重要な新設加算がある。CTやMRI、PETなどの画像を、超音波画像等とリアルタイムにフュージョン（融合）させて手技を行う場合に、フュージョンイメージング加算（200点）が算定できるようになった。

その通り。ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）が区分番号 M001-5 として新設された。適応は切除不能な局所進行・局所再発の頭頸部がんだ。導入施設は限られるけど、地域の中核病院としてBNCT適応患者を専門施設へ紹介する「適応判定」の役割を担うことで、連携加算等を算定できる可能性がある。

その通り。新設された「救急外来医学管理料」の施設基準において、診療放射線技師が常時、院内に配置されていることが明記されたんだ。「呼び出し（オンコール）」ではなく「当直等による常時配置」が要件だ。

これは部門運営に大きく影響する。夜間休日の技師当直体制の維持・強化が上位点数算定の必須条件になるからね。人員確保の面で経営層への交渉材料にもなる。「救急加算を算定するには技師の当直が必要です」と言える根拠ができたわけだ。

「ベースアップ評価料」は「医師・歯科医師を除く医療従事者」の賃金改善を目的とした加算で、診療放射線技師も対象に含まれる。構成は3種類あるんだ。

もう一つ重要なのは、「継続的に賃上げを行っている医療機関」は通常よりも高い点数区分で評価される仕組みが導入されたこと。つまり、毎年きちんと給与改善を行うことが経営上のメリットにもなる。技師としてできることは3つ ―― ①自院がベースアップ評価料を届け出ているか確認、②未届出なら事務部門に情報提供、③賃金改善計画の内容と自分たちへの配分を確認することだ。

病院長や事務長に設備投資や人員確保を要求するためのロジックを整理しよう。タイトルは「地域完結型 画像診断センター化による収益構造の転換」だ。

プレゼンの締めくくりはこうだ。「今回の改定は、単独完結型から地域連携型への転換を求めています。共同利用の施設基準を届け出るだけで年間100万円以上の増収が見込め、遠隔読影の事業化で新たな収益源も確保できます。さらにベースアップ評価料で技師の待遇を改善し、高度人材の流出を防ぐ。投資は最小限で、制度に乗るだけです。やらない理由がありません。」

今回の改定全体を通底しているのは、「医療DXの推進」「機能分化・連携」「処遇改善」の3本柱だったね。冒頭で話した通りだ。放射線部門としても、単に画像を撮って読むだけでなく、「地域の画像データを集約し、高度な解析を付加して臨床に返す」というハブ機能を果たすことが、最も確実な収益維持・向上策になる。

間違いなく続く。国が描いている2040年の医療提供体制の未来図では、今回の改定はまだ「序章」に過ぎない。

中医協の議論を追っていくと、「AI読影支援」「放射線治療の遠隔品質管理」「リアルワールドデータを活用した治療評価」といったテーマがすでに俎上に載っている。次の改定では、AIが生成した読影レポートのドラフトに放射線科医が最終判断を加えるワークフローや、治療計画のクラウド共有に対する加算が検討される可能性がある。

つまり、今回の改定で「連携」と「DX」の基盤を作った施設は、次の改定でさらに上位の加算を取りに行ける。逆に、ここで動かなかった施設は、次の改定でも出遅れる。制度改革は「複利」で効いてくるんだ。