自施設の予防規程を開き、現在の記載内容や抜け漏れをチェックするLINA

読み進める前に、自施設の予防規程の現物を用意してください。紙のファイルでも、共有サーバのWordでも構いません。手元にあるだけで、この先の話が「他人ごと」ではなくなります。

LINA ─ 読者代表・技師1年目

ゆんさん、予防規程って分厚いファイルですよね…。前任者から引き継いだんですけど、正直どこから手をつければいいのか。

YUN ─ 先輩・第1種主任者

最初から通読しなくていいよ。まず目次だけ開いて、3か所を確認しよう。それだけで「うちの規程が今どういう状態か」が分かる。古いまま放置されている規程は、だいたい同じところでつまずいてるんだ。

下のチェックリストは、タップすると開閉できます。自施設の規程を見ながら、当てはまるものにチェックを入れてください。3つすべてに入れば、ひとまず現行のガイドに追いついています。

チェックが入らなかったときの優先順位

3つとも埋まらなくても慌てる必要はありません。直す順番があります。

• ①が未記載なら最優先。法令改正への未対応そのものなので、改訂して届け出るところまで進める必要があります。
• ②が曖昧なら次点。責任者が書かれていない、あるいは個人名で書かれている場合です。検査で最も指摘されやすく、しかも直すのは比較的簡単です。
• ③は運用の整合の問題。下部規程の名称が古いまま（統合・改称されたのに規程が追随していない）というケースが多く、次回の改訂にまとめて含めれば十分なことがほとんどです。

いずれの場合も、気づいた時点で「いつ・誰が・何を直すか」をメモに残すことをおすすめします。改訂は一度の作業でまとめて届け出るほうが効率的なので、そこまでは記録して寝かせておく形で構いません。

予防規程に定めるべき事項は、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 第21条第1項に列挙されています。第1号から第18号まで。まず全体像を押さえましょう。

2022年に追加された「測定の信頼性確保」

2022年3月のガイド改正で、6号（測定）に関して「測定の信頼性確保」を定めることが求められるようになりました。規則第20条に関係する部分で、令和5年10月1日施行です。ここが未記載の規程は、それだけで改訂対象になります。

実務で押さえるべきは、測定器の点検・校正を1年ごとに適切に組み合わせて行うという考え方です。「毎年必ず校正に出す」という意味ではありません。組み合わせ方を自施設で決めて、それを予防規程に書きます。

測定を外部に委託する場合は、その機関がISO/IEC 17025に基づく放射線個人線量測定分野の認定を受けていることを確認し、確認した内容を帳簿に記載します。認定機関はJAB（日本適合性認定協会）のほか、ILACの相互承認協定に署名している認定機関でも構いません。

点検と校正は、どう書き分けるか

「点検」と「校正」は別の行為です。規程に書くときも分けて考えます。点検は測定器が正常に動いているかの確認、校正は指示値が正しいかを基準に照らして合わせる行為です。この2つを1年ごとに適切に組み合わせて実施する計画を立て、その考え方を規程に落とします。

「誰が（責任者）」と「どう行うか（手順）」を具体的に整理・作成するLINA

ここがこの記事の本題です。ガイドには、すべての号に共通する書き方の作法が0-1から0-7として示されています。条文を写すのではなく、この7つに沿って自施設の言葉に置き換えるのが正解です。

責任者は「役職名」で書く

LINA

責任者を書くって、部長の名前を書けばいいんですか？

YUN

そこが分かれ道。個人名で書くと、人事異動のたびに規程の改訂が必要になる。ガイドが言っているのは「各業務の担当部署の長等、権限及び責任を付与された者」——つまり役職で書く。「放射線科技師長」のように書けば、人が代わっても規程はそのまま生きるんだ。

主任者の職務として何を書くか

1号（職務及び組織）では、主任者を監督と指示が確実に実行できる立場に位置づけたうえで、その職務を規定します。ガイドは職務の例として次を挙げています。

• 教育及び訓練の計画等に対する指導及び指示
• 法第43条の2の規定に基づく立入検査の立ち会い
• 予防規程及び下部規程の作成または改訂等における確認
• 危険時の措置等に関する対策への参画
• 組織の長への意見具申

主任者を複数選任している場合は、各主任者の職務の権限を明確にします。また、主任者が測定や施設維持の責任者を兼務することは望ましくないとされていますが、実態に応じ適切であれば認められます。小規模施設では現実的に兼務になることも多く、その場合は兼務している旨を規程上はっきりさせておくほうが安全です。

代理者（2号）の書き方と、30日の落とし穴

代理者については、選任・解任を指定する責任者とその手順、そして代理者の職務及び権限を規定します。

記帳（10号）は「種類・閉鎖時期・保存期間・保存場所」を書く

10号では、まず記帳に関する責任者を規定します。そのうえで、自施設の実態に応じて帳簿の種類・閉鎖時期・保存期間・保存場所を規定します。他法令で作成している帳簿が規則第24条の要件と合致していて、それを同条の帳簿として扱う場合は、その旨も規程に書きます（0-7の考え方と同じです）。

施設の点検（3号）— 頻度に「標準」がある

3号は施設を維持するための点検について定めます。ここには頻度の目安が明記されているのですが、意外と知られていません。

そのうえで3号では、点検の責任者、点検を行う施設・管理区域、施設・管理区域ごとの点検項目の細目、頻度、そして異常を発見したときに措置を講じる手順を規定します。異常時の手順には、必要に応じて作業計画書の作成や主任者の確認手順も含めます。

見落としやすいのが、放射線業務従事者以外の者が管理区域に入るときの手続です。立ち会いや立入制限の手順を規程に書いておく必要があります。工事業者や見学者が入る施設では、ここが曖昧だと実態と合わなくなります。

受入れ・払出し（5号）— 「許可の範囲内か」を確認する方法を書く

核医学検査で放射性医薬品を受け入れている施設なら、5号は毎日の業務に直結します。ここで規程に書くべきは、受入れ・払出し・保管・運搬・廃棄それぞれの責任者と手続に加えて、次の2つの「確認方法」です。

• 受け入れる（払い出す）放射性同位元素等が、許可または届出の範囲内であることの確認方法
• 保管にあたって、貯蔵能力を超えていないことの確認方法

「範囲内で扱う」と書くだけでは足りず、どうやって確認するのかまで規程に落とします。受入台帳と許可証を突き合わせる、発注時にダブルチェックする——自施設で実際にやっている手順を書けば十分です。逆にいえば、書いたとおりに毎回確認できるかを基準に文言を決めるべき箇所でもあります。

教育訓練（7号）— 「省略の基準」まで書く

教育訓練の時間数は告示で最低時間が定められていますが、これは装置を1台しか使っていない事業者を念頭に置いた最低ラインです。ガイドは、自施設の放射性同位元素の性状・数量や装置の種類、使用の実態に応じて適切な時間数を自分で決めることを求めています。

そのうえで規程に書くのは、責任者と、初回・定期の項目と時間数を決定する手順、管理区域に一時的に立ち入る者への内容と実施方法、そして——

災害時（11号）— 「いつ点検するか」の基準を決めておく

11号は、地震や火災が起きたときの初動を定めます。ポイントは、危険時の措置（12号）に進むかどうかを判断するために、まず被害状況を確認するという位置づけです。

規定するのは、発見者の対応手順と連絡体制（休日・夜間を含む）、施設・設備の点検と対応の手順、その責任者。そして手順の中に、点検結果を責任者へ連絡すること、点検項目の一覧（3号と同じでも構いません）、そしてどんなときに点検を実施するかの基準を含めます。

「災害が起きたら点検する」とだけ書くと、震度3で駆けつけるべきかを毎回迷うことになります。数値で基準を決めておくと、夜間に電話を受けた当直者でも判断できます。これが「手順を具体的に書く」ということの実例です。

なお12号（危険時の措置）では、応急措置を講じると判断する責任者と対応組織、講ずべき応急措置とその実施責任者、さらに緊急作業に従事する者を定める手順・その線量管理の方法・事後の健康診断等までを規定します。

業務の改善（15号）と管理状況の報告（16号）

この2つは見落とされがちですが、立入検査でPDCAが見られるようになった今、むしろ重要度が上がっている項目です。15号（業務の改善）は、自主点検で見つかった問題を誰が評価し、誰が改善を決め、その結果をどう記録するかという一連の流れを規定します。「改善する」とだけ書いても機能しません。

16号（管理の状況の報告）は、年1回・年度末に提出する放射線管理状況報告書について、誰が取りまとめ、誰が確認して提出するかを規定します。ここで責任者を決めておかないと、年度末に「誰の仕事か分からない」という事態になります。

逆に、予防規程に書かない事項

意外と知られていませんが、施設・設備・機器の廃止に際しての措置は、予防規程に定める事項ではありません。廃止の際にその都度適切な措置を講じればよく、規程に書き込む必要はないとされています。「念のため全部書く」が正解ではない、という一例です。

規程を書く・直すときに実際に開くことになる資料をまとめました。すべて公式サイトから無料でダウンロードできます。

「雛形」を探している人へ

結論から言うと、そのまま提出できる完成版の雛形は、原子力規制委員会からは配布されていません。配布されているのは上の届出様式（用紙）とガイド（何を書くべきかの基準）です。書き方に迷ったときに開くのは、雛形ではなく解説書のほうです。

そのうえで、章立てや条文の組み立て方を眺める目的なら、公開されている規程は参考になります。あくまで「構成の確認」であって、中身は自施設の運用に置き換えてください。

• 北海道大学 放射線障害予防規程
• 金沢大学 放射線障害予防規程
• 国立循環器病研究センター 放射線障害予防規程（PDF）

様式第26（変更届出書）と添付書類の整合性を確認・準備するLINA

規程を直したら、届け出るところまでが実務です。まずどんなときに改訂が必要かを整理します。

• 法令・ガイドの改正（例：2022年の「測定の信頼性確保」の追加）
• 組織・責任者の変更（役職名で書いていれば、人事異動そのものでは改訂不要）
• 装置の更新・施設の変更（許可の内容と整合させる）
• 立入検査での指摘
• 自主点検で判明した、規程と実態の乖離

ここからは、実際に届け出るまでの手順です。上から順にたどれば提出まで終わります。

1. 改訂案をつくる
   現行の規程をコピーして改訂案を作ります。書き方に迷ったら、この記事の作法0-1〜0-7と記載例に戻ってください。判断に迷う条文があれば、原典の予防規程に定めるべき事項に関するガイドで該当する号を確認します。
2. 主任者の確認を受ける
   ガイドが主任者の職務例に「予防規程及び下部規程の作成または改訂等における確認」を挙げているとおり、確認は職務として組み込まれています。自分が主任者なら、確認した事実を記録に残しておきます。
3. 施設内で承認を得る
   規程に定めた決定権者・最終承認者（作法0-4）の承認を得ます。ここで許可証・申請書の記載と整合が取れているかを必ず突き合わせます。
4. 様式第26に記入する
   別記様式第26　放射線障害予防規程変更届をダウンロードして記入します。はじめての届出なら様式第25です。改訂した予防規程を添えます。
5. 提出する（オンラインまたは郵送）
   オンラインなら放射性同位元素等規制法オンライン手続サイトから。ログインにはGビズIDが必要です。郵送の場合の宛先と封筒の書き方は下のカードにまとめました。
6. 施行し、現場に反映する
   改訂内容を周知し、教育訓練の中身にも反映します。規程だけ新しく現場が旧運用のままだと、検査で乖離として指摘されます。

あわせて使う様式

予防規程の改訂と前後して必要になることが多い様式です。年度末の報告書は毎年必ず使うので、ブックマークしておくと探す手間が省けます。

立入検査を見据え、規程と現場の運用実態に差がないか点検するLINA

立入検査の重点は、予防規程の遵守状況です。法改正後は、自主的・継続的な取り組み（自主点検 → 評価 → 改善 → 記録）というPDCAの過程が見られるようになり、マネジメント層への5分程度のインタビューも実施されています。

実際に指摘される事例は、突き詰めると「規程にはこう書いてあるのに、実態がそうなっていない」という乖離に集約されます。代表的な4つの型を挙げます。

もし指摘や指導を受けたら、検査官にその法令根拠を確認し、なぜそれが問題なのか要因まで理解することが大切です。指摘をその場しのぎで直すのではなく、規程と実態のどちらを合わせるべきかを判断する材料になります。

主任者の書類業務を、テーマごとに分けて解説しています。