測定の信頼性確保の義務と記録

放射線同位元素等の規制に関する法律（RI規制法）では、令和5年10月1日より「測定の信頼性確保」が義務化されました。これは、放射線障害のおそれのある場所の放射線量・汚染状況の測定（場所の測定）と、使用施設等に立ち入った者の受けた放射線量・汚染状況の測定（人の測定）の両方に適用されます。

事業者は、これらの測定について信頼性を確保した上で、その方法、結果、及び講じた措置の内容を帳簿に記載し、5年間保存することが求められています。

特に測定器の点検・校正については、「1年ごとに適切に組み合わせて行う」ことが重要です。これは、必ずしも毎年メーカーによる校正が必要というわけではなく、日常点検と定期点検を組み合わせた計画的な実施を意味します。

なぜ他の選択肢は誤りなのか

他の選択肢が不適切である理由を見ていきましょう。

YUN ─ 先輩・第1種主任者

LINA君、この「1年ごとに適切に組み合わせて行う」という表現は、実務上の柔軟性を認めているんだ。必ずしも毎年全ての機器をメーカーに校正に出す必要はなく、日常点検や院内での機能確認などを計画的に行うことで信頼性を確保できるという趣旨だ。ただし、その実施計画は予防規程に明確に規定しておく必要があるよ。

LINA ─ 読者代表・技師1年目

なるほど、単に「毎年」と覚えるだけでは不十分で、運用方法まで理解しておく必要があるんですね。記録の保存年限が5年というのも、他の記録と混同しそうですが、しっかり覚えます！

ひと目でわかる ─ 測定の信頼性確保における確認事項